助成金カテゴリー: エネルギー・環境

事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

「平成２８年度エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、低炭素機器をリースにより提供する事業者に対して補助金を交付する事業です。

ＫＪＢ瀬戸内基金は、フィリップ モリス ジャパン株式会社が Keep Japan Beautiful（環境美化・ 保全活動）の一環として、公益社団法人瀬戸内海環境保全協会と連携して行うもので、瀬戸内海環境 保全特別措置法第２条に定める地域（以下「瀬戸内海地域」という。裏面の別図参照）における環境 美化・保全活動に取り組む市民団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ）等に対して、その活動や事業を助成・支援す るために設立しています。

環境省では、「平成28年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の公募を開始します。 　本事業は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う

一般社団法人中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全（以下「国土の利用等」という）及び防災に関する不特定多数の者を対象とする活動に対し、助成事業を行っています。ここに次のとおり平成 28 年度第 2 回目の募集を行います。

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術（以下「省エネ等技術」という。）の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関（以下「公的農業研究機関」という。）と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「民間企業等」という。）との共同検証を通じ、技術を確立する。

本事業は、畜産・酪農の生産力強化を図るため、酪農経営における性判別精液・受精卵を活用した優良な乳用種後継雌牛の確保及び和牛主体の肉用子牛の生産拡大、和牛繁殖経営における情報通信技術（ＩＣＴ）等の新技術を活用した繁殖性向上並びに種豚生産経営における優良な純粋種豚の導入による種豚の生産能力の向上を支援するもの

当財団は、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術及びこれらに係る人文・社会科学分野の研究等の助成を行ってきましたが、阪神大震災を契機に、前記分野の中から、防災分野をとりあげ、総合防災科学に関する研究等にも助成を行うことと致しました。 　その趣旨は、次の通りです。 地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。 自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。 そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。

エネルギー資源と環境の制約の下で社会の持続的発展を図るためには、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術分野の充実・強化が必要不可欠です。当財団では関西地域における大学等を中心とした同分野の研究活動等を継続的に支援してまいりました。 　また、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減の必要性が益々高まっており、その解決策のひとつとして、電気エネルギー供給・利用関連技術分野のより一層の発展が望まれています。 　こうした状況の下で、当財団はこれまでと同様に、同分野における基礎研究の更なる充実と産学連携を視野に入れた挑戦的応用研究の推進、研究者の育成、国際交流の促進等を図るため、研究に対する助成、国際交流活動に対する助成等を行います