助成金カテゴリー: エネルギー・環境

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術（以下「省エネ等技術」という。）の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関（以下「公的農業研究機関」という。）と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「民間企業等」という。）との共同検証を通じ、技術を確立する。

本事業は、畜産・酪農の生産力強化を図るため、酪農経営における性判別精液・受精卵を活用した優良な乳用種後継雌牛の確保及び和牛主体の肉用子牛の生産拡大、和牛繁殖経営における情報通信技術（ＩＣＴ）等の新技術を活用した繁殖性向上並びに種豚生産経営における優良な純粋種豚の導入による種豚の生産能力の向上を支援するもの

当財団は、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術及びこれらに係る人文・社会科学分野の研究等の助成を行ってきましたが、阪神大震災を契機に、前記分野の中から、防災分野をとりあげ、総合防災科学に関する研究等にも助成を行うことと致しました。 　その趣旨は、次の通りです。 地震等の異常な外力による自然災害は、社会構造・人間行動様式等によってその形態・被害規模は大きく異なり、防災科学研究は、自然科学的観点のみならず、人文・社会科学的観点も重要です。そのため、この両者を融合した学際的・総合的防災科学の発展が期待されます。 自然災害の発生を完全に防止することは不可能であり、従って、被害の軽減化・極小化が重要です。 そのためには、個々の建造物の耐災性強化が重要である事は、論を俟ちませんが、建造物に軽度の損傷が生じるとしても、その主機能は失われないような、或いは、早期に機能が回復するようなハード及びソフトなシステムの構築こそが重要であり、従って、その基礎となる総合防災科学の発展が期待されます。

エネルギー資源と環境の制約の下で社会の持続的発展を図るためには、電気エネルギーの供給・利用技術、電気エネルギーに係る資源リサイクル技術分野の充実・強化が必要不可欠です。当財団では関西地域における大学等を中心とした同分野の研究活動等を継続的に支援してまいりました。 　また、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減の必要性が益々高まっており、その解決策のひとつとして、電気エネルギー供給・利用関連技術分野のより一層の発展が望まれています。 　こうした状況の下で、当財団はこれまでと同様に、同分野における基礎研究の更なる充実と産学連携を視野に入れた挑戦的応用研究の推進、研究者の育成、国際交流の促進等を図るため、研究に対する助成、国際交流活動に対する助成等を行います

本事業では、地域協議会の現状を踏まえ、全体構想の作成、地域協議会のエコツーリ ズムに関するルールやプログラムづくり、人材育成などの活動経費の一部を国が助成し、 エコツーリズムの普及・定着・推進を図るとともに、自然観光資源を持続的に活用する ことにより、魅力的な地域づくりや地域活性化に資することを目的とします。／２以内）

いもでん粉の生産の安定化を図るため、でん粉原料用いもの種苗供給体制構築に係る実証の取組、高品質でん粉の製造技術等の確立に向けた取組を支援

地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより （１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上 （２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化 （３）地域の住文化の継承及び街並みの整備 （４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生 （５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上 （６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくりを目指す

自然と人との良好な関係の維持・構築に資する、フィールド調査を中心とする、個人またはチーム研究を助成

若手研究者による基礎的･萌芽的な研究を支援するとともに、助成期間終了後には継続型グラントへの応募機会を提供.