助成金カテゴリー: エネルギー・環境

（一社）関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）における事業について、（一社）関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。

予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。「浸透性殺虫剤の被害を防ぐ」、「規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされる」といった方向で、これからの社会が浸透性殺虫剤に向かい合うための公共的な議論の土台となる成果を期待しています。

この事業は、2019年度の採択審査プロセスをより円滑に推進し、提案者のデータを整理する目的で、新規公募の採択委員候補に係る情報の提供、提案者データとりまとめ、採択委員会運営支援、評価コメント及び評点の取りまとめ等、新規案件公募の採択に係るデータ収集・整理等の支援を行います。

廃棄物の収集運搬の用に供する先進環境対応型ディーゼルトラックの導入に要する経費を補助します。

国内におけるグリーンボンド発行、投資への動きを更に加速させるために、グリーンボンド発行に関連する先進的取組等を表彰し、その取組を広く社会で共有することを目的として、今般、新たにジャパン・グリーンボンド・アワードを実施します。

近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、次々に新たな研究領域が誕生しつつあります。このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。さらに既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。

この事業は、要素研究調査で抽出した有望技術について開発課題を明らかにすると共に、技術開発要素、CO2固定化ポテンシャル、CO2削減費用等を議論する技術WGを開催して、CO2排出削減に向けた有望技術の開発シナリオについて検討するものです。

対象となる社会貢献活動は、
大規模災害などの救援、支援活動・戦争や紛争による難民救済などの活動、人権救済活動、地球環境保全活動、ハンディキャップをもった人たちの活動、教育・文化などの子どもの健全育成活動、医療・福祉関係などの活動、地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）、生活困窮者の自立支援活動　です。

本事業は、中小テナントビルのオーナーとテナントが協働して取り組む「グリーンリース」等を条件に、オーナーに設備改修費用等の一部を助成します。

※グリーンリース・・・ビルオーナーとテナントが省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践すること。

千葉県内で地域の様々なくらし課題解決に取り組んでいる団体、または今後活動を立ち上げようとしている人々を、資金面で助成する制度です。2001年度から「NPO助成基金」としてスタートし、これまでの助成総額は48,065,116円、交付団体数はのべ209団体となっています（2017年度現在）。