助成金カテゴリー: エネルギー・環境

「CO2削減」と「豊かな自然環境の再生」を推進する活動に、直接必要な経費を支援します。

河川財団では、1988年（昭和63年）3月に「河川整備基金」が創設されてから、３０年にわたり助成事業を進めてまいりました。これまでに河川の調査・研究、環境整備、河川への理解を深める活動、河川教育等に対して助成を行い、多く研究者や研究機関、市民団体、学校等の活動を支援してきました。
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民団体等（川づくり団体）に助成を行います。

市民活動支援金は、福祉、環境、まちづくり等をテーマに、ＮＰＯやボランティア等が担うさまざまな市民活動に対して、パルシステム埼玉が社会貢献活動の一つとして資金面で支援していく制度です。

奈良県内事業者が実施する熱の効率的利用及び自給率の向上を図るため、太陽熱利用設備を整備される事業者に対し、設置経費の一部を補助します。

東急線全沿線のまちにおいて、緑をきっかけとしたコミュニティづくり、まちづくりに支援しています。

日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

日本たばこ産業株式会社（JT）は、自らが事業を行っている地域社会の発展に貢献するため、その地域社会において最も重要な課題について取り組んでいきたいと考えています。JT　NPO助成事業では、「地域コミュニティの再生と活性化」を助成テーマとし、多様かつ複雑なそれぞれの地域社会の重要課題に対し、地域の核となって主体的に取り組む非営利法人の事業を支援します。

この事業は、リサイクルによる資源・エネルギーの安定供給及び温室効果ガス削減の達成に向け、相手国において適切な資源循環制度が構築されるよう、日本の自治体等が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウを提供し、実証事業を通じてその有効性を検証するものです。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

この事業は、バイオマス又は廃棄物を原料（CO2原料を除く）とした基幹化成品（オレフィン、BTX）、廃ポリマー由来の原料モノマーを中心とした化学品の製造技術・プロセスの国内外動向調査、各プロセスにおける消費エネルギー・経済性分析を行い、普及に向けた課題の抽出を行うための調査を実施するものです。