助成金カテゴリー: エネルギー・環境

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、失われつつある豊かな自然や文化を、子どもたちの未来に残そうとする活動を『プロジェクト未来遺産』として登録し、地域から全国へ発信し、日本全体で応援するプロジェクトを推進しています。

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

国際社会では、あらゆる製品・サービスにおいてCO2をはじめとする温室効果ガスの把握が当たり前のこととなりつつあります。このたび、J-クレジット制度の活用支援を目的とし事業においてLCAソフト及びデータベースを活用した製品・サービス等のCO2排出量算定と結果報告を実施します。

物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して表彰を行うため、優良事業の募集をいたします。受賞者は、12月に開催予定の「グリーン物流パートナーシップ会議」において取組内容を紹介する予定です。

今注目されている「IoT」、いわゆる「モノのインターネット」は、自動車、家電、ロボット、施設など、あらゆるモノをネットワーク化し、情報のやり取りを行うことで、新たな価値の創造や地域課題解決に活かそうというものです。福岡県内に事業所等を有する企業を対象に、ため池管理に係るIoT システム関連製品について、事業期間内に製品または上市に向けた試作品の完成が見込まれる開発を支援します。

本格的な人口減少時代が到来し、企業の人材確保が困難となる中、限られた人的資源を効率よく活用し、生産性を向上させることが、企業の競争力を高めていく上でも重要です。本事業では、AIやIoTを活用した業務効率化・省力化を行う企業の取り組みに対して支援を行います。

成長分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、ナノセルロース）に関する研究成果を活用し、事業化に向けたさらなる研究開発等の取り組みを行う事業に対し、その開発費を助成します。なお、事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めるもに限ります。

先進環境対応トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として実施します。運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス（電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動大臣表彰を行っています。平成30年度の表彰選考に向けた募集を開始しています。技術開発・製品化部門、対策技術先進導入部門、対策活動実践・普及部門、環境教育活動部門、国際貢献部門の各部門における顕著な功績のあった個人または団体およびそれらの活動において連携や支援を行っている個人または団体を表彰対象とします。