助成金カテゴリー: エネルギー・環境

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

福島県では、豊富な森林資源を循環利用し、森林環境の適正な保全と持続可能な社会づくりを進めるため、県産材の需要拡大に向けた新用途・新技術の開発や普及啓発活動に係る事業計画の提案を公募し、そのうち優れた事業提案に対し、県の定める予算の範囲内で補助金を交付します。

山口県では、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、県内事業者が整備する廃棄者3R等推進施設に対して事業費の一部を補助しています。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための事業として、第3条第1項に規定する事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助します。

この事業は、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。

平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。

さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。

この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。

総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

身近な水路等に小水力発電施設を設置し、あわせて環境保全学習・活動を実施することを通じ、環境負荷の低い小水力発電システムの普及・啓発を図る取組みを実施する団体を募集します。