助成金カテゴリー: エネルギー・環境

「次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価」及び「次世代冷媒の安全性・リスク評価手法開発」を推進し、研究開発成果を効率的に国際規格化・国際標準化等へ結び付けることをねらいとして、次世代冷媒の冷凍空調機器への適用に係る安全性・リスクに関する調査の実施者を一般に広く募集します。

「緑の環境プラン大賞」は緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、１９９０年に創設され、これまでに１８４の緑化プランを助成し、その実現を支援してきました。本年度は３つの部門で緑化プランを募集します。

①【シンボルガーデン部門】　地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

②【ポケットガーデン部門】 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

③【特別企画「おもてなしの庭」】2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出、およびその場所でのおもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを東京都内限定で募集します。

この事業は、優秀な産用の省エネルギー機器・システムを開発してエネルギーの効率的利用推進に貢献いると認められ者及び企業そ他団体を表彰し、もって優秀な省エネルギー機器・システムの普及を図るとにネルギー機器・システムの一層開発を促進しようとするものです。今年度は新たに「中小企業庁長官賞」が新設されました。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

指令どおりに出力制御が行われたか、人手を介さず遠隔かつ瞬時に確認できる「出力制御実施状況確認システム」を開発することにより、出力制御量の低減を図るとともに、出力制御を効率的に実施するため、規模の異なる多数の再エネ発電事業者に対して、出力制御を経済的に調整する手法の確立を目指す事業です。この公募は、民間企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

申請者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、途上国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、排出削減の定量化の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行います。

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安心・安全で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

自らの住生活・住環境の中から学ぶことを特質とする「住教育」は考える力・生きる力を育み、教科学習からは得られない総合的な力を育み、自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり」を社会全体に広めるためには、子どもの時からのそれへの気づきと関心を育む住教育の場を整えることが大切です。一般財団法人 住総研では1993年より住教育委員会を設け子どもから大人まで多世代の市民を対象に住教育活動を行ってきました。
このたび平成20年に、学校教育の現場で住教育を展開してゆく上での指針となる「住教育ガイドライン：学校で住教育に取り組んでみませんか？」が策定されました。これを機に当助成はこのガイドラインをヒントに上記趣旨で実施する住教育授業を支援し、その授業内容を取りまとめて公開することにより住教育の普及推進を図ろうとするものです。

パタゴニアは環境保護活動にのみ助成を行います。私たちが支援するグループは、問題の根本的な原因を見極め、働きかけ、そして長期的な視点で問題解決のアプローチを行なっているグループです。真の問題解決は力強い草の根活動を通じてのみ実現しうると信じており、私たちの助成金は市民のサポートによる強い基盤を創りだしているグループにフォーカスしています。

民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での排出削減への貢献を目的として、我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出す戦略的案件の組成調査を行うものです。