この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。
平成30年度は、本プロジェクトのうち「（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。
本事業では、人工知能技術とその他関連技術を活用した省エネルギー等のエネルギー需給構造の高度化への貢献に加えて、研究開発を通じた技術の産業化に向けて、これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業等で開発された人工知能モジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発を行います。
具体的には、人工知能技術戦略会議にて策定された重点分野のうち、特に「生産性」 、「空間の移動」等の分野で人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証及び人工知能技術の適用領域を広げる研究開発を実施します。
京都オムロン地域協力基金では、京都府内において、地域福祉の向上や青少年の健全育成、男女共同参画の推進、環境保全等に関する社会貢献活動をされている団体や個人に対して、イベントを開催される際の費用支援として、少額助成を行っています。
また、環境保全活動のために必要な機材・備品の購入費用や、社会的課題（ドメスティックバイオレンス(DV)、シングルマザーの育児の悩み等）の解決に向けて、経済的に困窮されている女性の方々が交流するための会合などの経費の一部、配偶者や親の暴力から逃れるための民間シェルターの維持運営費用についても助成をしています。助成対象は、団体・グループとします。
いずれも、助成金額は、外部有識者の助成先適正判断を踏まえて決定します。
当財団は、1973 年設立以来、環境研究に対する研究助成事業を実施してきており、これまでに、累計で 1,797 件、研究助成金総 40 億 87 百万円の研究助成を行ってまいりました。これらの助成研究成果については、環境技術の普及や学術振興への寄与を通して公益に資することを目的に、助成研究成果報告会を実施するとともに財団のホームページ上に公開しております。当財団では、助成研究成果の更なる充実を図り、助成研究者のインセンティブ向上を目的に助成研究成果表彰を実施しております。
工場立地法の精神を踏まえ、工場緑化の取組の啓発、促進を図るため、1982年（昭和57年）から、毎年、工場緑化に顕著な功績のあった工場を表彰する「緑化優良工場等表彰」を実施しています。応募の募集を開始しました。
民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、安全安心で快適な交通社会の実現、環境負荷低減といった交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度です。平成30年度における研究課題等の公募を開始しました。
近年、薬剤抵抗性を獲得した病害虫や難防除雑草のまん延、防除の省力化・精密化が期待されるドローンを用いた農薬散布への利用場面の拡大といった、新たな課題が生じている。
これらの諸課題に対し、薬剤抵抗性病害虫・難防除雑草の管理体制の構築を図るとともに、ドローンを活用した安全かつ省力的な防除技術の構築に向けて、的確に対応を行っていくことで、効果的な病害虫防除対策の実現を可能とするとともに、生産資材費低減を推進するものです。
省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、民間企業等が省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に伴う経費に対して、その一部を補助します。
エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。
本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。