助成金カテゴリー: エネルギー・環境

省エネルギー型建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献することを目的として、民間企業等が省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に伴う経費に対して、その一部を補助します。

エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）では、「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す。」という政策目標が設定されています。ZEB実現のためには、省エネルギーに加え、建築物内のエネルギー需要を太陽光発電で賄う必要がありますが、一般的に建築物の屋上に設置するだけでは足りないため、屋上以外の壁面等においても太陽光発電システムを大量に導入することが必要不可欠です。

本開発項目では、太陽光発電システムを建築物に大量設置する環境を模擬し、ZEB化に必要な技術的課題の抽出を行い、その課題解決に向けた太陽光発電システムの開発・検証を行います。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間のプロジェクトとして「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術の研究開発」を実施しております。平成 30 年から研究開発項目①「先端複合技術型シリコン太陽電池、高性能 CIS 太陽電池の技術開発」、及び研究開発項目③「太陽電池セル、モジュールの共通基盤技術開発」を拡充するべく追加公募を行います。

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。

（1）活動助成は、身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。
活動助成＝自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
また、本助成での「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。
「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

（2）研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場とし
ての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行うものです。
研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究

公益財団法人 安藤スポーツ･食文化振興財団は、創設者 安藤百福の「食とスポーツは健康を支える両輪である」との理念のもと、青少年の健全育成と食文化の向上のための様々な活動に取り組んでいます。陸上競技活動の支援、食創会の主宰、インスタントラーメン発明記念館の運営のほか、1983年の財団創設以来、自然体験活動の普及に取り組んでまいりました。

「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」は、「自然体験活動は子どもたちの体力だけでなく、おもいやりの心や創造力、チャレンジ精神を育む」との考えに基づき、全国の学校や団体から自然体験活動の企画を公募、その実施を支援し、優秀な活動団体を表彰のうえ、その内容をホームページで公開することにより、自然体験活動を広く推進するためにおこなっている事業です。

緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の次の二つの事業を行います。

①都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業　②全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

自然環境（緑・水・大気）の破壊が急速に進んでいる現代、環境の悪化防止と再生を目指して緑化を推進することにより、ヒートアイランド対策の一環となることを目的とします。

砂防フロンティア整備推進機構は、砂防指定地等及びその周辺の保全整備と砂防事業等に関連する地域活性化のための調査研究を行い、その成果を幅広く社会に提供すること等を目的とした財団法人として平成3年10月18日に設立され、その後平成24年4月1日に一般財団法人となって現在に至っています。

今回は①砂防ボランティア団体等が､土砂災害被災地域において実施するボランティア活動に対する助成②砂防ボランティア団体等が実施する砂防行政への支援活動に対する助成③砂防ボランティア団体等が実施する地域に根ざした防災活動等に対する助成④その他｢基金｣にかなう事業に対する助成を対象とします。

配船計画最適化等の陸側との連携を含め、運航ルート、スケジュールの最適化等のソフト面の省エネ対策と当該省エネ対策を前提としたハード面の省エネ対策による輸送全体の省エネ実証事業の実施に要する経費の一部を補助します。

公益財団法人永守財団は、科学技術分野において、研究者・開発者を支援し、科学・産業の発展に寄与するとともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献することを目的としております。 中でも、我が国のモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野において、「私たちの豊かな生活」と「地球環境の永続的保全」という大きな課題に取り組み、画期的な技術の発展につながる研究に対し、その一助として助成いたします。

今回の対象分野はモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野です。