エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための事業として、第3条第1項に規定する事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助します。
産油国連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））
この事業は、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
「今後の省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討」に係る公募
平成26年4月に閣議決定された第4次「エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針がとりまとめられ、徹底した省エネルギーとスマートで柔軟な消費活動の実現として、民生、運輸、産業各部門における省エネルギーの取組を一層加速していくことなどが掲げられました。
さらに我が国は、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)（平成27年12月）で採択されたパリ協定を踏まえ、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを「地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）」の中で掲げています。
この事業では国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に取り組むべき革新的な省エネルギー技術開発等のあり方に関する検討を行います。
平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募
環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。
平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募
総務省では、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。
【岐阜県】小水力発電による環境保全推進事業
身近な水路等に小水力発電施設を設置し、あわせて環境保全学習・活動を実施することを通じ、環境負荷の低い小水力発電システムの普及・啓発を図る取組みを実施する団体を募集します。
地熱発電に対する理解促進事業費補助金
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
【勉強会等事業】【地熱利活用事業】【温泉影響調査等事業】の補助事業に要する経費について補助します。
平成30年度 なぎさの環境基金
機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。
助成対象事業は以下の通りです。
（1）藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
（2）藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
（3）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
（4）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証／分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究（インドネシア共和国）」に係る公募
この事業では、EV普及の課題を解決するため、EV搭載時以外にも充電が可能な可搬型のバッテリーを、複数のEV間で共有（シェアリング）する方式を導入し、バッテリーの稼働状況を集中管理することが可能な、ICTを用いたシステムの有効性を実証します。
ＮＥＤＯとインドネシア政府が締結する基本協定書の下で、上述の背景を十分に踏まえ、目的の達成に必要な技術を有する日本企業がインドネシア国内の企業と共同で実証研究をし、可搬型のバッテリーを利用したシェアリング・システムの有効性を検証します。
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」に係る公募
小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギー使用の効率化が求められる物流分野や、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化による資源のリデュースが喫緊の課題となるインフラ点検分野等において、無人航空機やロボットの実用化による省エネルギー化の実現が期待されています。しかしながら、開発される無人航空機やロボットは経済性が優先されるとともに、多様な用途に適応させる必要があるため、各種ユースケースに応じた適切な性能と安全性を備え、長時間飛行や連続稼働性能を向上させる研究開発が必要です。また、無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行については、高い信頼性を確保し、人や物件への危害を抑制する他、騒音等の環境への配慮も必要となります。
平成30年度は、本プロジェクトのうち「（1）性能評価基準等の研究開発／6）目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」について公募を実施します。