助成金カテゴリー: エネルギー・環境

（一社）関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）における事業について、（一社）関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。

私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。私たちは、ビジネスで得た利益の一部を、フィールドの環境保護しているグループに活動資金として援助いたします。これは、間接的に私たちのお客様が、自然保護のために資金援助することになります。

一般にはあまり知られないまま、お米から果物まで、ときには「減農薬」の切り札として用いられ、シロアリ駆除剤や防虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいるネオニコチノイド系農薬（フィプロニルなどを含めて「浸透性殺虫剤」とも総称）――。有機リン系農薬の代替物として 1990 年代に開発されて以来、国内外を問わず使用が急拡大するネオニコチノイド系農薬は、その浸透性・残留性神経毒性から、ミツバチの大量死が示唆するように生態系と生物多様性全体を脅かすばかりか、子どもたちの脳の発達にも悪影響をおよぼす可能性が指摘されています。

EU での使用禁止措置をはじめ世界的に研究や規制が進んでいますが、日本では各地で民間の削減努力が生まれつつある一方、全体的にはいまなお規制緩和の方向です。本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の影響を検証する調査・研究を支援します。その成果が、浸透性殺虫剤の被害を防ぎ、規制のあり方や一般市民の消費行動を変える働きかけに活かされたり、すでに多くの環境化学物質や放射能汚染と向き合う私たちが、浸透性殺虫剤にどう対処していくべきかを探る公共的な議論を喚起したりと、問題解決に向けた効果的な取り組みに資することを期待しての公募です。

１）生物多様性の保全 協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。
２）プログラム参加者に向けた啓発 市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。
３）社会に向けた啓発 協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。
また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。

瀬戸内オリーブ基金の助成制度は、全国のみなさまからのご寄付を、瀬戸内海一帯で活動している環境活動団体に届け、その活動成果を瀬戸内海地域に還元するものです。
瀬戸内海は、世界でも有数な閉鎖性海域であり、日本一広大な国立公園です。この土地が本来もつ、海と森との絶妙な関係や自然が共存できる環境は、日本を象徴する美しいふるさとです。
瀬戸内海の豊かな自然、ふるさとを子どもたちに残すために活動している環境活動、環境教育活動を支援しています。

＜スタートアップ助成のねらい＞
スタートアップ助成は、
 瀬戸内海で自立し持続的な活動ができる環境 NPO を目指す団体の活動
 瀬戸内海で新たに始める独創的な自然保護事業 に必要な経費を支援する助成制度です。 財政規模が比較的小さな団体の活動や、資金の確保が難しい新たに始める活動をじっくり支えるプログラムです。

＜スタートアップ助成の特長＞
スタートアップ助成では、活動に必要な直接経費のほか、助成額の 20%を上限として人件費・事務局諸経費を含めることができます。
活動が定着するまで最長 3年間、助成を受けることができます。

オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とするフロン類の大気排出抑制等に関する各種活動に対して助成を行うことにより、人類が健康で豊かな生活を継続できる地球環境の保全に寄与することを目的とします。
なお、当基金は、平成 30 年度の募集をもって助成活動を終了する予定です。

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善に寄与

緑化活動等をコメリ従業員が支援

CAJは、野生生物の生息地、またはアウトドア・レクリエーションの活動フィールドとして価値のある、日本国内の自然地域を環境破壊から守ることを目的に助成活動をする環境保護基金です。
私たちアウトドア産業の顧客がレクリエーションの機会を享受し、野生生物が生息している自然が残された土地、あるいは河川などの水域の保全に関与することは、アウトドア産業に属する企業により構成されている組織として当然負うべき責務だと認識しています。
私たちは、以下の原則を満たす非営利組織に対して助成をします。