「被災者支援コーディネート事業」の平成30年度募集

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」やコミュニティ形成の促進等、各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

平成30年度 「医薬品等規制調和・評価研究事業」に係る公募(2次公募)

レギュラトリーサイエンスを充実・強化するために、医薬品、医療機器、再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する評価法等に関する研究を実施し、科学的合理性と社会的正当性に関する根拠に基づいた審査指針や基準の策定等につなげます。
また、先端の技術を活用した医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発に資するため、最先端の技術に係る評価法等についての研究を実施し、これらの承認審査、市販後安全対策等の基盤整備及び世界に先駆けた国際規格・基準の策定の提案等につなげます。

第16回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(平成30年度)

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間グループに対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

2018年度(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業

MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。

平成30年度 「臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業」に係る公募

医療分野におけるAIの開発は、自律的・継続的な仕組みによる、信頼性と質が担保された大量の医療情報の収集が必要不可欠です。そこで、本事業では、ICT技術を用いて、悉皆性をもって画像データや診療情報を収集する基盤を構築する課題を公募してきました。当基盤構築により、蓄積されたデータから医療の質の向上につながるエビデンスやサービスを創出し、データ収集のインセンティブを確保することに加えて、収集された診療画像等ビッグデータを2次利用したAI等の開発にも結びつけることが期待されています。

これまでAMEDにおける診療画像データベース基盤構築に関する研究として、平成28年度臨床研究等ICT基盤構築研究事業(2次公募)において3課題が、更に平成29年度臨床研究等ICT・人工知能実装研究事業にて1課題が採択され、画像等データベースの構築・拡大を行いましたが、このような画像等データベースの領域を更に拡大することが期待されています。さらに、本邦におけるリアルワールドデータを活用した研究及びAI開発の環境を整備するために、将来的に診療系データベースを横断的に連結したnationwideな画像等データプラットフォームを構築するための仕組みを準備しておくことの必要性も明らかとなりました。

そこで、本公募においては、データベース及びその収集方法の標準化を図ることにより質の担保された悉皆性のある画像データ収集するシステムを整備するような研究課題、ならびにデータ利活用プラットフォームの基盤構築へ向けての仕組みを作り、AI利活用および実装研究に繋げるような研究課題を求めます。なお、収集方法の標準化に当たっては既存のデータベースシステムと密に連携を取る必要があります。

平成30年度 「戦略的国際脳科学研究推進プログラム」に係る公募(一次公募)

我が国では社会に貢献する脳科学の実現を目標として、平成20年度より脳科学研究戦略推進プログラム(脳プロ)、平成26年度より神経回路の全容を解明する事を目的とした革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト(革新脳)を実施しています。これら事業の研究成果を広く国内外の先端研究機関と共有し、データシェアリングによって国際的な大規模解析を推進することが喫緊の課題です。

精神・神経疾患における機能障害には大脳皮質下領域を含む神経回路が極めて重要な役割を果たしていることが近年注目されています。ヒトでの精神・神経疾患等に関与する複雑な神経回路異常の特定や機序の解明には、日本の研究のアドバンテージを活かしたマーモセット(一部マカク)を用いて、非ヒト霊長類の脳との構造や機能を比較する技術の開発が不可欠です。種間のギャップを越える変換技術が開発できれば、ヒト高次脳機能の解明を大きく促進できる可能性があります。

今年度で終了する脳プロにて推進してきたBMI技術研究では、これまでに神経回路異常の特定に成功するなど精神・神経疾患の診断や治療技術開発に向けた成果が出ています。これらの成果を医療へつなげるためには、脳画像などのビッグデータを解析するAI技術の開発・活用が重要です。また、脳科学研究とAI研究の連携により新たな脳型アルゴリズムを構築し、次世代のAIの開発に貢献し、脳の動作原理の理解へフィードバックする事が重要となります。

本事業では革新脳等の既存事業との緊密な連携の下、国際的な連携強化を図り、ライフステージに着目し、正常から疾患までの縦断的な脳画像解析・ヒト-非ヒト霊長類種間比較・ヒトの脳機能の神経回路レベルでの解明を行う事で、精神・神経疾患の早期発見、早期介入等の実現へ向けて推進します。わが国の脳科学研究における国際競争力を強化しつつ世界の脳科学研究に貢献します。

学校給食用牛乳供給推進事業

我が国酪農の健全な発達を図るとともに、幼児・児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づいて定める学校給食供給目標及び学校給食計画数量に即し、学校給食への安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要があります。
このため、本事業では、学校給食用牛乳の供給において、不利な供給条件に基づき掛増しとなる経費相当の一部に対して補助金を交付するとともに、学校給食における牛乳の供給に対して奨励金を交付します。

平成30年度 「医療分野研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム)」に係る公募

AMED先端計測分析技術・機器開発プログラムの目的は、日本発の革新的医療機器につながる技術・機器・システムの開発です。
AMED「オールジャパンでの医療機器開発」体制の最も初期フェーズで、新しい原理や革新度の高い「技術シーズ」を核とし、10年程度後の実用化を目指す研究開発課題を推進します。

本プログラムは、将来の医療の革新へつながる有望な「技術シーズ」を発掘・完成させ(要素技術開発タイプ)、原理実証を行うプロトタイプ機を開発する(先端機器開発タイプ)課題を推進します。
生み出された成果は、将来的に新規の医療機器等や今までに知られていないターゲット(マーカーや症状)の探索・解明を目的とした計測分析機器等として製品化され、国内外の医療現場における普及と市場の獲得を目指します。