助成金カテゴリー: 雇用・人材

酪農を営む者における労働負担軽減・省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援するとともに、後継牛の育成に関する作業を預託により外部化する取組を支援します。

産地において不足する労働力を確保するため、地域の関係機関が連携して、子育て世代やシルバー人材等の活用や、他産業からの労働力の融通等により、労働力を確保する体制の構築を支援します。

国産農林水産物の消費を拡大させるためには、地産地消の推進を通じて消費者が日本の食のすばらしさを再認識することが必要です。そのため、学校等の施設給食への地場産農林水産物の利用拡大をはじめとした地産地消の取組を促進するための専門的知見を持つ人材（以下「コーディネーター」という。）の育成・派遣を行う取組を支援します。

国内の食の市場が縮小する一方で、拡大する世界の食市場を開拓し、日本産農林水産物・食品の輸出拡大につなげていくためには、世界で注目度が高まっている日本食・食文化の魅力を効果的、かつ、強力に発信していくことが必要です。
そのためには、ロシアを含め海外展開を担う日本人の日本食料理人（以下「日本料理人」という。）を育成することが重要となっています。このため、本事業により、日本料理人が海外進出する際に必要となる知識や経験を得るための国内でのセミナー・研修及び海外研修による人材育成の取組を支援します。

小水力等発電施設導入の取組みを推進するため、土地改良区等職員を対象に、設計、整備等に関する最新の知見や、維持管理及び会計運営に関する知識や技術を修得させることを目的とします。

衛生管理計画等を作成するための人材育成や手引書作成等を支援することにより、食品の安全性向上及び食品事業者の衛生・品質管理体制の強化を図るとともに、国内の食品事業者のHACCP制度化への対応を支援します。

ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。

この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行う間接補助事業者に補助金を交付し、また、それに付随して必要となる事務を行うものです。補助事業者（執行団体）を公募します。

日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、高度な技術を有する外国人材の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。外国人材の採用を計画する日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでいないのが現状です。
本事業では、日本企業（中堅・中小企業）における外国人学生や留学生等のインターンシップ受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。

日本のことをよく知る、又は関心のある新興国人材のネットワークの維持・発展を図るためのSNSコミュニティの運営や、ジョブフェアの開催等を通じた親日・知日人材の日本国内及び現地での活躍推進を図るための取組を実施します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。