アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO2削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されているます。当事業により、財産管理制度の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
地域文化資源活用空間創出事業費補助金（中心市街地活性化事業）は、中心市街地において、歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための施設整備に対して支援を行うことにより、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とします。
地域・まちなか商業活性化支援事業（中心市街地再興戦略事業）は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」（持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業）による補助を行います。
本補助金は、「政府開発援助ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成22年8月6日 文部科学大臣決定）（以下、「交付要綱」という。）に基づき交付されるもので、国際交流・協力（開発途上国及び先進国のいずれか又はその両方を対象とする）事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する取り組みを支援することが目的です。
長崎県地場企業支援ファンドによる助成事業として、製造業及び情報通信業に取り組む県内中小企業者等が、優れた技術を活かして行う更なる事業拡大（新分野進出、新技術導入など）の取り組み、及び、中小企業者等が将来期待できるモノづくり分野において、経営の革新や創業を行う取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目指します。
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。
本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関するチャレンジドの利便の増進を図ることを目的とするものです。
かけがえのない文化遺産を最前線で守り伝える個人・団体の取り組みを募ります。
自薦・他薦、分野を問いません。海外での活動も含みます。
本事業は，伝統音楽の正しい知識，技能を教員等に教授するために，実演家で構成された団体等が行う取組に対して支援を行うことにより伝統音楽の普及を促進し，将来の伝承者及び理解者の養成を図ることを目的とする事業です。