助成金カテゴリー: 雇用・人材

総務省は、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組み、地域の人材やクラウド上の教材等を活用したプログラミング教育実施モデルの実証を進めてきました。平成29年度は、障害のある児童生徒もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行うため、実証に係る提案公募を行います。

伝統工芸品をはじめとする地域産業に係る中小企業者等が取組む従事者確保、多言語情報発信の活動を支援することにより、地域産業の振興を図ります。

介護人材の定着を促進するため、出産・育児休業から復職した介護職員が育児のための短時間勤務制度を活用できるよう、介護サービス事業者が代替職員を雇用する場合の費用の一部を県が補助します。

東京2020大会の開催を契機とした、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金を支給します。

従業員の仕事と育児・介護との両立支援、非正規労働者の処遇等の改善に取り組む中小企業の方々を応援するため、「東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金」を交付します。申請にあたっては事前エントリーが必要です。

家事サービスの活用が家庭生活と仕事の両立支援に有効な方法であることから、その導入を促すため「家事サービスを活用した両立支援推進事業を」を開始します。中小企業等が、雇用する従業員の家庭生活と仕事の両立を図るため、家事サービスを活用した両立支援に必要な取組を行った場合に、助成金50万円を助成します。また、家事サービスの利用にかかる経費を最大100万円助成します。

中小企業における女性の活躍を支援するため、職場における女性の活躍推進の中心となる人材に対し、必要な知識を習得する研修を実施し、取組を実施した企業に奨励金を支給します。

中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業の実施等に対して支援します。販路開拓、人材育成、国際化支援、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発に係る取組に必要な経費の一部を助成します。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題解決の推進を支援します。

本事業では、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI」事業を行うのに必要な知識や技能、提案能力の習得や、提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備、ロボットシステムのモデル構築等を目的とした、ロボットの取得等に要する経費の一部を助成