助成金カテゴリー: 雇用・人材

継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

介護職員が子育てをしながら働き続けることができる環境づくりを促進するため、介護施設内における保育施設の設置に係る費用を補助するものです。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。処遇改善コースでは、有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成します。

いじめや児童虐待、ネグレクト（育児放棄）、子どもの貧困…残念なことに、このような状況に置かれる子どもが日々増えているという現実があります。社会が豊かになる一方で、親の収入格差が子どもの教育格差につながり、高校や大学への進学をあきらめる子どもがたくさんいます。 すべての子どもたちが夢をあきらめずに将来を選択できる社会にするために、ちばのＷＡ地域づくり基金では、みんなで寄付を集める仕組みとして「子どもの今と未来を支える基金」を設置しました。

自主的な離島住民活動を支援し、新しい活力ある離島の実現に必要な人材の育成を図ることを目的として設置した「離島人材育成基金」の運用益による助成事業を毎年実施しています。平成7年のスタート以来、延べ300件のプロジェクトに対して助成・支援を行っています。

東海ろうきん「NPO育成助成」は、ステークホルダーの意識や行動を変え（＝成果）、地域や社会にもたらす価値（＝影響／波及効果）の創出を「本気で」志す市民公益活動団体（NPO）の組織基盤を強化する助成プログラムです。 東海労働金庫とコミュニティ・ユース・バンクmomoが協働で実施する本プログラムは、「ミッション＆ビジョン」「組織課題」「その解決策」の明確化に集合研修等で取り組む【組織診断】や、組織運営上の課題を解決する【基盤強化】を通して、想いを「本気で」カタチにしたいNPOを応援します。

● 生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ● 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ● 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPF は、東日本大震災及び福島第一原発事故に起因する被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。