助成金カテゴリー: 雇用・人材

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的とする。

企業のBCP策定費用を支援 ※BCPとは・・ 東日本大震災（平成23年3月11日発生）において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。　出展：中小企業庁　http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000016900/hpg000016859.htm

国が実施する被災者雇用開発助成金を受給する品川区内の中小企業に対し、品川区が独自に国の助成金の半額を上乗せ助成。

対象者が、ワークライフバランスにおけるコンサルティングを受けた費用の一部を補助

従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助

育休復帰支援モデルプランをもとに、中小企業に対して実情に合った育休復帰支援プランの策定を支援するとともに、「育休復帰プランナー」による支援を受け育児休業取得者・職場復帰者が生じた中小企業に支給する「育休復帰支援プランコース(仮称)」を広く周知広報することにより、中小企業で働く労働者の育児休業取得及び円滑な職場復帰を促進。

働く意欲のある高齢者の方々が、年齢にとらわれずつちかった知識や経験を生かして、いつまでも働ける就労環境を整備するため、高齢者雇用を積極的に行う事業主に対して高齢者雇用促進奨励金を交付

中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して2日以上取得できる有給の休暇制度を、新たに就業規則等に規定し、対象従業員に1日以上利用させた場合に奨励金を交付

中小企業事業主が、育児休業期間を対象とした賃金を、従業員に支払った場合に助成金を交付。

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とする