助成金カテゴリー: 雇用・人材

令和３年７月16日から令和４年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費も助成対象となります。

県内事業者等が雇用する外国人技能実習生等を海外から受け入れる際、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の宿泊施設等での待機などに対応した場合に、追加的に負担する経費を支援します。

長期化する物価高騰等で労働者の生活不安が増す中、地域経済の底上げと労働者の生活の安定、事業者にとっては雇用維持・定着や人手・人材不足解消を図るため、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。

中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業です。

ICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。

小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

人材不足の状況が続く中、コロナ禍における原油高・物価高騰等による影響を受けている県内企業の人材確保に向けた取組を支援するため、就職情報サイトを活用して採用活動を行う県内企業を対象に経費の一部を補助します。

非正規雇用で働く若年者を正規雇用へ転換し、厚生労働省（都道府県労働局）のキャリアアップ助成金正社員化コースの支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。

山形県の産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップの創業を支援するため、創業時及び事業化に係る経費を補助するものです。

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。