「国際化促進インターンシップ事業」参加企業応募受付

平成30年度「国際化促進インターンシップ事業」への参加を希望する中堅・中小企業の応募受付を、専用ホームページにて開始します。平成30年度は受入れ人数を220人に拡大します。受入れ期間は3カ月程度とし、外国人学生の渡航費用や滞在費などを支援します。

Gakuvo Style Fund

Gakuvo (日 本財 団 学生 ボ ラン テ ィア センタ ー )は 、 ボラ ンティ ア 活動 な どの 社会貢 献活動を通して、成長する学生を応援します。単に誰かの役に立つだけでなく、活動を通して成長し、社会へはばたく人材を育成するため、活動を支援するファンドを創設しました。そのようにして成長した学生が、ひとりでも多く社会へと羽ばたき、社会を変え、世界をよくする確実な一歩となることを確信して設立されたファンドです

平成30年度工業標準化事業表彰の公募

日本産業の発展に資するため、世界で通用する国際標準化人材の育成、国における工業標準及び適合性評価活動の促進を図ることを目的として、「工業標準化事業表彰」を行っています。5月10日より平成30年度候補者の募集を始めます。公募期間の後、外部有識者による選考を経て、受賞者を10月(「工業標準化推進月間」)中に公表します。

第11回 ソーシャルビジネスプランコンペ 募集

『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス(SB)の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。

「始動 Next Innovator 2018(グローバル起業家等育成プログラム)」参加起業家等の公募

起業家や大企業等の新事業の担い手を、国内研修を実施した上で、米国シリコンバレーに派遣する人材育成プログラム「始動 Next Innovator」の第4期の公募を開始しました。国内研修、シリコンバレー研修での投資家、起業家、先端イノベーターとの対話などを通じて、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった、目線の高い新事業創出の担い手の育成を図ります。

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。

【平成30年4月1日からの主な改正内容】

1.キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース)に整理統合しました。

2.労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。

3.制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

「潜在的創業者掘り起し事業」における認定創業スクール募集

全国各地で実施される創業支援講座で一定の要件を満たすカリキュラムを「認定創業スクール」として認定し、創業希望者の基本的知識の習得からビジネスプランの策定まで支援します。認定を受けることで、講座に対する信頼性の向上が見込めることや事務局のホームページで募集情報を掲載することができる等のメリットがあります。

「潜在的創業者掘り起こし事業」における連携コンテスト公募

地域における身近な創業者にスポットを当てるため、全国各地から第5回創業スクール選手権と連携するビジネスプランコンテストを公募します。「連携コンテスト」については、応募者の事業内容の周知に繋がることや事務局ホームページで「連携コンテスト」を紹介することから、地域におけるコンテストの知名度向上を図ることができます。

「中小企業・小規模事業者人材対策事業」(中小サービス業中核人材の育成支援事業)の公募

中小サービス事業者の将来の経営を担う人材に対して、優良事業者の下での一定期間の勤務機会を提供し、優れた経営人材の育成を支援し、サービス産業における新たなイノベーションを創出しうる次世代の経営人材の育成を目指します。スクール型の研修事業を通じて、中小サービス業の生産性向上の一翼を担える人材を育成します。