助成金カテゴリー: 経営改善

小売業者等が地域の優れた資源（農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源）を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助します。

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

実需者、生産者、行政等が一体となった地域コンソーシアムが、新品種・新技術等の確立・普及、知財活用にいたる総合的な産地化の取組に係る検討会等の費用について支援します。

我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示（以下「GI」といいます。）保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品（以下「GI産品」といいます。）の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。

国内の食品関係事業者等が国際的に通用する食品安全管理規格の認証を取得しやすい環境を整備するとともに、食品安全の取組を標準化することでコストの最適化を図るため、日本発の食品安全管理規格・認証スキームの策定のための取組について支援します。

農業生産に関連する様々な情報は、ICTを活用して多くの情報を集約することでビッグデータとなり、生産性向上や高品質化等様々な目的に利用できると期待されています。しかし、現在、我が国には農業分野のICTの統一規格がなく、関連企業はそれぞれ独自の規格に基づく製品を販売しており、互換性がないことから、データの比較・解析が困難な状況です。そこで、農業生産現場における情報の創成・流通を促進するため、農業分野のICT規格の標準化を推進します。

農林水産・食品産業分野において飛躍的な生産性向上を図るため、AIやIoT、ロボット技術等を活用したスマート農業の進展を図っていますが、スマート農業の効果を最大限に発揮するためには農業に関するビッグデータを利活用していくことが極めて重要です。
ビッグデータの利活用を推進するに当たっては、データ提供者（農業者等）、ビッグデータ化を行うIT事業者、その構築されたシステムを使用する者の関係者間で知的財産の適切な保護を図るためのルール作りが重要であり、データの利用権限に関する契約ガイドラインの策定や、データの不正使用に対応するための法的手法の在り方の検討など、政府全体として検討が進められています。
農業分野についても、こうしたデータ化された栽培ノウハウやAIを活用し創造された情報等の価値ある情報について、知的財産としての保護の在り方や利活用のルールが農業現場に適切に導入されるよう、農業の実態に即したガイドラインの策定等に取り組みます。

衛生管理計画等を作成するための人材育成や手引書作成等を支援することにより、食品の安全性向上及び食品事業者の衛生・品質管理体制の強化を図るとともに、国内の食品事業者のHACCP制度化への対応を支援します。

ICT・ロボット・AI技術の活用実証や、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等により、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。

日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、高度な技術を有する外国人材の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。外国人材の採用を計画する日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでいないのが現状です。
本事業では、日本企業（中堅・中小企業）における外国人学生や留学生等のインターンシップ受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。