助成金カテゴリー: 経営改善

6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設置し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、6次産業化の優良事例収集、情報提供、新産業創出のための事業化可能性調査、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行います。

福井県では、原子力発電所の廃炉業務において、県内企業の製品が積極的に活用されるよう、電力事業者やプラントメーカー、大学・産業支援機関等が参画する「廃炉業務評価委員会」を設置し、廃炉業務における県内企業の製品の普及啓発ならびに販路拡大を図ることとしております。この度、県内企業を対象に、廃炉業務での活用が見込まれる製品を募集します。

長崎県地場企業支援ファンドによる助成事業として、製造業及び情報通信業に取り組む県内中小企業者等が、優れた技術を活かして行う更なる事業拡大（新分野進出、新技術導入など）の取り組み、及び、中小企業者等が将来期待できるモノづくり分野において、経営の革新や創業を行う取り組みを支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目指します。

鶏卵の需給・価格は季節的に変動することに加え、その生産は供給過剰を起こしやすい実態にあります。このため、需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組を支援し、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図るものです。

本事業は、東京都内の中小企業の観光関連事業者の経営力向上を図るための取組を東京都が支援す
ることにより、事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発・事業化を促進し、東
京都内の観光産業の活性化につなげることを目的とします。

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特開金）又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（発難金）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP等総合対策本部決定、平成29年11月24日改訂）に即し、国産畜産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっております。
このため、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。

 

 

平成29年度補正予算「クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業費補助金」の補助事業者（執行団体）を公募します。