助成金カテゴリー: NPO対象

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建（※）を願い、その再生過程に参加するユースを応援することを目的とし、2012年に「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を立ち上げました。東日本の再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待しています。

本助成プログラムは、市民ファンド／コミュニティ財団の運営基盤が強化されることを目的とし、多様な成長・発展モデルが確立されることを期待して、市民ファンド／コミュニティ財団の事業の要となる助成活動を応援します。 なお、ここで言う市民ファンド／コミュニティ財団とは、広く市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に直接的な助成を行う、市民が主体的に設置・運営する資金仲介組織を指します。 また、助成活動とは、市民活動への助成事業そのものだけではなく、関連する取り組みを含めた広義なものとして捉えています。 皆様からの様々なアイディアによる企画提案をお待ちしています。

この補助金は、ＮＰＯ等の民間団体と県や市町村、企業等の多様な主体との協働を推進するとともに、民間団体が地域の課題を自主的に解決していく事業や活動を支援することにより、地域の活性化を図ることを目的とします。

山梨県では、NPO等民間団体が行う森づくり活動を支援しています。

県は、市町や民間による小水力発電、バイオマス発電及びバイオマス熱利用の導入に向けた取組を促進するため、新たな補助制度を創設しました。

農林漁業と商工業の連携の推進による地域の活性化を図るため、基金「岐阜県農商工連携ファンド」を創設し、その運用益で中小企業者と農林漁業者の連携体が行う互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に対し助成を行います。

歴史・自然・文化を活かした観光産業の発展と地場産業のブランド力の向上、さらに地域資源を活用したまちづくり、新しいビジネスの創出・成長の実現のための支援策として、基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益で地域資源を活用した創業・経営革新につながる多様な取組に対し、助成を行います。

日本とアジア・オセアニアの若い世代の相互理解や友好関係を深めるための交流や日本とアジア・オセアニアの架け橋となるグローバルリーダーの育成を目的とする事業に助成します。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施

大和ハウス工業では、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、社員が気軽に参加できる社会貢献活動として2005年度から「エンドレス募金」を開始しています。