■生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ■ 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ■ 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震 災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体(非 営利法人)をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面 において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします
助成金カテゴリー: NPO対象
2015年度日本女性学習財団賞レポート
男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践・研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。
平成28年度しが新事業応援ファンド助成金
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(以下、「プラザ」という。)は、地域ブランド力の強化および地域経済の活性化を図るため、しが新事業応援ファンド(以下、「ファンド」という。)の運用益を活用し、県内の中小企業者等が実施する、本県の地域資源を活用した新たな事業、とりわけ、消費者の「感動」や「共感」を得る新事業の創出に対して重点的に支援を行います。
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証
大阪市では、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施しており、企業等からの申請を広く受け付けています。 少子高齢化が一段と進行し超高齢社会を迎えている中、労働力人口が減少し、現役世代の負担はさらに大きくなっているにもかかわらず、結婚や出産を機に離職する女性が多く、女性の登用が進んでいる企業はまだまだ少ないという状況です。 そのため、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業等を、本市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施しています。
第19回地球倫理推進賞
一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第19回の募集を行ないます。募集部門は国内・国際活動の二部門。多数のご応募をお待ちしております。
平成27年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。
第9回 かめのり賞
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互 理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
【千葉市】千葉市地域環境保全自主活動事業補助金
千葉市では、地域環境保全基金による事業の一つとして、地域に根ざした市民等の自主的な環境保全活動を支援・育成していくため、環境問題の解決に向けた実践的な事業や、地域環境保全自主活動の活性化や裾野の拡大につながる事業などを行う団体に対し、千葉市地域環境保全自主活動事業補助金交付要綱に基づき、その経費の一部を補助する。
平成29年度 国際花と緑の博覧会記念協会助成事業
公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会(略称:花の万博)の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる研究開発や諸活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により平成29年度に実施する助成事業の公募を行います。
JICS NGO支援事業 H27(2015)年度支援対象事業
一般財団法人日本国際協力システム(以下「JICS」)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1に対し、支援金による助成(JICSNGO 支援)を行っています。 平成 11 年(1999 年)度に開始し、この 16 年間で 119 団体 184 事業を支援してきたJICSNGO 支援事業では、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範なニーズに沿った支援をめざしています。 現地で活動するプロジェクトへの支援はもとより、これまで「ネットワーク型 NGO・NPO の実施する事業※2」「団体基盤強化事業」「研修事業」「国内に活動拠点を置いた国際協力事業」への支援を導入しており、平成 27 年(2015 年)度にはスポーツを通じた途上国の開発援助事業※3への支援も開始しました。