助成金カテゴリー: NPO対象

公益財団法人　久保田水産振興財団では、川や湖の環境保全活動を通じて水産資源を保護します。

愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。

地域団体商標権等を取得・活用した新たな地域ブランドの創成、ブランド化の促進を図ることを目的として、地域資源を活用して地域振興、地域経済の活性化を図ろうとする地域・団体に専門的な知見・スキルを有する支援人材を派遣し、現地のニーズに即した集中的なブランド創成支援を実施します。このたび、平成30年度の集中支援対象団体募集を行います。

優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部を補助します。

健全な水循環、資源・エネルギー循環を創出する21世紀の下水道のコンセプトである「循環のみち下水道」。国土交通省では、「循環のみち下水道」に基づく優れた取組が他の多くの団体等での取組につながるよう、平成20年に「国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を創設し、毎年表彰を行っております。

商店街を活性化させ、持続可能性を確保していくためには、現状を分析した上で商店街の将来像を描くこと及びその将来像の下で今後の計画（Ｐｌａｎ）を立案し、計画に沿った事業を実施（Ｄｏ）し、その効果を評価（Ｃｈｅｃｋ）し、その評価結果を更なる計画立案に活かす（Ａｃｔ） 、という「ＰＤＣＡサイクル」を活用することが必要です。

本事業は、商店街が、自治体を始めとする多様な主体を巻き込みながら、商圏人口や人口構成などを踏まえた長期的な計画を作成し、その計画に基づき持続的に活動を行うことを目指して、いくつかの商店街において、ＰＤＣＡサイクルの実践事業を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルの実践に取り組んでいる商店街をモデルケースとして整理することで、全国の商店街に対してＰＤＣＡサイクル活用の周知・普及を図ることを目的とするものです。

情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能等のモデルケースの創出と、情報信託機能等を担う者の要件や関係者間に必要なルール等の検証及び制度的なものを含む課題の抽出・解決策の検討を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、２０１８年度の「自動車購入費助成」を行います。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。