
公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。

公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンはDonate a Photoを通して、サポートを必要とするプログラムに対する関心をさらに高め、また人々の意識を非営利団体の活動につなげたい。さらにはすべての人がより大きな影響をもたらす手助けをしたいと考えています。
日本のジョンソン・エンド・ジョンソンでは特に「女性、子ども、東日本大震災復興支援」を優先的取り組み領域としています。このアプリを通じて、支援を必要とする方に少しでも追加で必要な支援を届ける事、また、多くの方が社会問題を知り、写真を投稿することで社会貢献活動の第一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。

新たに取り組もうとする事業に関するビジネスプランを募集・評価し、優秀なものについて発表の機会、ビジネスパートナーとの出会いの場を提供することを目的に開催します。

この事業は、岐阜県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成するものです。2次募集が開始されました。

広島県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。このたび第2回の公募を行います。

中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、山形県においても第2回公募が行なわれることになりました。

社会的課題をビジネスで解決することや、社会的課題を生まない新しい商品やサービス、あるいはシステムを生み出すことで持続可能な社会の構築に貢献し、ソーシャルイノベーションに取り組む企業「サスティナブルカンパニー」を認定し、支援パートナーとともに、企業の目指す未来に向けた成長と発展をサポートします。この認定制度を通じて、京都に社会的企業や組織、関心のある人々が集い、自立し、担い合う、そのような社会基盤を創り上げていくことを目指します。この度、2018年度認定企業を募集します。

【東京地域芸術文化助成】では、東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や、特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするNPOや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。

本賞は、NPO活動の質の向上をめざして努力している団体を、評価を通じて社会に“見える化”し、良質な支援が集まる好循環を生み出すことが目的です。

東京都では平成27年度から、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組や、スポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。 認定企業のうち、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」として選定、表彰します。