助成金カテゴリー: NPO対象

公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

これから創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

この活動助成は、東日本大震災、平成23年台風12号災害や平成26年広島土砂災害に関する活動を含め、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組んでおられる団体の活動を公募により支援させていただくものです。

「東海ろうきん傍楽（はたらく）ファンド」（※）は、東海労働金庫の「働く人の夢と共感を創造する」という経営理念から、働く人を応援する市民公益活動団体（NPO）をサポートするしくみとして設置されました。「働く」の語源のひとつとされる「傍楽」（身近な人を楽（らく）にする）という基金名に、誰もが喜びを持って共生できる社会の実現に向けた思いが込められています。 また、本ファンドでは、東海労働金庫の役職員による助成事業への参加を促し、実際に助成先へ関わる機会をつくることも目的としています。助成事業を通して東海ろうきんの役職員を巻き込み、自団体の組織基盤強化につなげることで、ひとりでも多くの働く人の夢と共感を創造したい助成先を募集します。

熊本地震では、非常に多くの子どもが影響を受けています。現在は、学校も再開しつつあり、徐々に日常生活を取り戻していく段階にあるものの、地震やそれに伴う避難生活などによって影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアに取り組むことは、引き続き重要です。 当財団では、緊急助成を行い、熊本地震で被災した子どもたちを支える団体の活動を支援します。