助成金カテゴリー: NPO対象

東京都が主導する文化プログラムの考え方を踏まえ、芸術団体・民間団体・民間企業、大学・研究機関等が主催（または主体となって実施）する、アートとテクノロジーをつなぐ、未来に向けたインパクトのある事業について、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えて おります。 この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等（以下「団体」という）に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

「勤労者の生活を守り向上させる」という使命のもと、働く人を取り巻く社会的課題の解決に寄与し、人々が喜びを持って共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8億8万円となっています。 アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。

優れた技術を持ち、海外市場への新たな参入や事業展開に活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。

鳥類保護団体の鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献する ことを目的とします。

地域に根ざした鳥類保護活動に対して助成を行うことを通じて、地球環境保全に貢献することを目的とします。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

国土交通省は、７月14日より、高齢者世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進を支援するスマートウェルネス住宅等推進モデル事業の提案申請を募集します。