助成金カテゴリー: NPO対象

『草の根市民基金・ぐらん』は、皆さまからの寄付によって運営されている、 「市民による市民のための助成の仕組み」です。 草の根の市民活動を応援するために、生活クラブ生活協同組合によって 1993 年に発足しました。現在は認定 NPO まちぽっとによって運営され、都内を中心 に活動する NPO・NGO などの市民団体へ支援を行っています。 この基金は、行政や企業がつくった基金ではなく、市民活動をすすめる意志を 持った多くの人びとが、自ら拠出してつくった基金です。大きく出来上がった活 動にではなく、小さくとも社会にとって必要な団体、活動が始まったばかりの団 体を応援しながら、共に発展していくことを目指しています。 決して金額は大きくありませんが、多くの助成金とは違い、お金の使用使途を、 現場で使いやすいように可能なかぎり広く認めています。

寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949（昭和24）年に始まり、今年で67年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949（昭和24）年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991（平成3）年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約493億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添 えに心から感謝申し上げます。 お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

私的録音補償金は、本来著作権者や著作隣接権者に還元されるものですが、実際の著作物の私的利用が特定できないことから、補償金の一部を著作者などの共通の利益のための事業に使用することが定められています。そのために一般社団法人私的録音補償金管理協会（ｓａｒａｈ）は、私的録音補償金の一部により、文化の創造を担う人たち（著作者、実演家、レコード製作者）を支えていくための事業を実施しています。 　その一環として、社会全体が文化的な創造性を持ち続けていくために、音楽・芸能にかかわる創造活動及び創造環境の整備を目的とした活動に対し、支援するための助成を行っています。

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建（※）を願い、その再生過程に参加するユースを応援することを目的とし、2012年に「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を立ち上げました。東日本の再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待しています。

本助成プログラムは、市民ファンド／コミュニティ財団の運営基盤が強化されることを目的とし、多様な成長・発展モデルが確立されることを期待して、市民ファンド／コミュニティ財団の事業の要となる助成活動を応援します。 なお、ここで言う市民ファンド／コミュニティ財団とは、広く市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に直接的な助成を行う、市民が主体的に設置・運営する資金仲介組織を指します。 また、助成活動とは、市民活動への助成事業そのものだけではなく、関連する取り組みを含めた広義なものとして捉えています。 皆様からの様々なアイディアによる企画提案をお待ちしています。

この補助金は、ＮＰＯ等の民間団体と県や市町村、企業等の多様な主体との協働を推進するとともに、民間団体が地域の課題を自主的に解決していく事業や活動を支援することにより、地域の活性化を図ることを目的とします。

山梨県では、NPO等民間団体が行う森づくり活動を支援しています。

県は、市町や民間による小水力発電、バイオマス発電及びバイオマス熱利用の導入に向けた取組を促進するため、新たな補助制度を創設しました。

農林漁業と商工業の連携の推進による地域の活性化を図るため、基金「岐阜県農商工連携ファンド」を創設し、その運用益で中小企業者と農林漁業者の連携体が行う互いの経営資源の活用による創意工夫を凝らした新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に対し助成を行います。