助成金カテゴリー: NPO対象

永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う

未知なるもの、答えがひとつではない複雑な問題に果敢に挑み、新たな価値を生み出す力は、グローバル化や人口減少などに直面する私たちにとって極めて大切です。 「すでにある答えを覚える」勉強から、「自ら問いを立て、答えを導き出す」学びへ。 そんな「学び力」をもった、自律的な人を育む取組みを応援したい。 そのために朝日新聞社は昨年度、「朝日みらい教育賞」を創設しました。 今年度も書きの3つの部門を設け、未来志向の先進的な活動を表彰します。

市では「元気のみなもと補助金」という公募型補助金制度を実施しています。市民の皆さんが組織するボランティア団体、NPO、地域団体などの自立した活動を支援

公益財団法人倶進会は「社会教育を通して我が国の社会に有為な人材を養成すること」を目的としています。本会は、その目的が現代社会の要請に応えて実現されることを願い、1999年から事業の一つとして、「広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究」に対し助成を行なっています。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、昨年に引き続き若い世代とともに地域に開かれた仕事づくり（※）に取り組む事業やそうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に助成をします。仕事が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。 ※なお、本プログラムで考える「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事です。具体的には、 1.　地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事 2.　地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事 3.　従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事、などを指します。

きれいな川、親しめる川と共に暮らすため、川や水辺で活動を行っている学校や市民団体に対し、活動資金を助成します。

■生活の糧や心の糧を生み、地域が主体となった「自立」した社会を支える。 ■ 子ども、若者から高齢者まで、さまざまな世代が「共生」できる社会を支える。 ■ 地域に根ざした伝統と文化を大切にした、「こころ」の復興を支える。 JPFは、東日本大震災の被災者の方々の「自立」、「共生」、「こころ」を支えることを目指し、東日本大震 災の支援活動のため JPF へお寄せいただいた寄付金を財源として、支援活動に共に取り組む団体（非 営利法人）をサポートさせていただきます。また、支援事業の実施にあたっては、支援活動・運営の両面 において必要に応じて可能な限り JPF がサポートいたします

　男女共同参画社会実現のために、社会・地域・家庭の中でさまざまな困難や課題を乗り越えてきた過程をふり返った 実践･研究レポートを募集し、日本女性学習財団賞として優秀作を表彰します。

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ（以下、「プラザ」という。）は、地域ブランド力の強化および地域経済の活性化を図るため、しが新事業応援ファンド（以下、「ファンド」という。）の運用益を活用し、県内の中小企業者等が実施する、本県の地域資源を活用した新たな事業、とりわけ、消費者の「感動」や「共感」を得る新事業の創出に対して重点的に支援を行います。

　大阪市では、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施しており、企業等からの申請を広く受け付けています。 　少子高齢化が一段と進行し超高齢社会を迎えている中、労働力人口が減少し、現役世代の負担はさらに大きくなっているにもかかわらず、結婚や出産を機に離職する女性が多く、女性の登用が進んでいる企業はまだまだ少ないという状況です。 　そのため、法令の遵守に留まらず、「意欲のある女性が活躍し続けられる組織づくり」「仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）支援」「男性の育児や家事、地域活動への参画支援」について積極的に推進する企業等を、本市が一定の基準に則り認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及するよう、「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証事業を実施しています。