２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は，「スポーツの祭典」であると同時に，「文化の祭典」である。「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」においても，２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国の文化財や伝統等の価値観を世界に発信するとともに，文化芸術が生み出す社会への波及効果を生かして諸課題を乗り越え，成熟社会に適合した新たな社会モデルの構築につなげていくまたとない機会ととらえています。
本事業は，この機会を活かし，２０２０年以降へレガシーを創出するため，国が文化芸術の振興における課題を示し，それを解決するための取組を公募，実施することにより，我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに，文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献することを目的とします。
●募集する事業企画
本事業では，我が国の芸術文化の振興における以下の（i）から（iii）に示す課題について，それを解決するための取組を募集します。（詳細は，公募要領を参照してください。）
（i） 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
（ii） 地方や離島・へき地において，優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
（iii）我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し，観光，産業，教育，国際交流などにおける施策との有機的な連携により，新たな価値を創出する取組
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。
本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。
本事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的としています。
この事業は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入する事業を行うために必要な経費の一部、及びPCB使用照明器具のLEDへの交換を支援する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。
「サステナブル建築物等先導事業」では、これまでサステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住 宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援しておりますが、今年度は、これらに加えてＩｏＴ技術等の活用により、住宅の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図る取組に対して、「サステナブル建築物等先導事業の次世代住宅型（以下、「本事業」という）」として支援を行います。こうした取組について関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。
企業や団体が、自動車事故の発生防止を図るため、法令に拠るものとは別に自ら率先して、一般に広く、自動車運転者等に対して、安全運転に関する知識・運転技術等の向上を図る講習を開催する場合、また、組織全体として自動車事故を発生させない安全風土の醸成等、安全体制の構築に組織的に取り組むため、講習等を受講する場合に係る経費を補助します。
