助成金カテゴリー: その他

安全な農林水産物の安定供給に資するよう、食品安全、動物衛生、植物防疫等に関する行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための試験研究を実施しています。食品安全及び動物衛生に関し、新規の試験研究を行う予定としており、試験研究課題の公募を開始しました。

市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。

コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替に当該水素を用いて鉄鉱石を還元する技術を開発します。また、高炉ガス（BFG）からCO2を分離するため、製鉄所内の未利用排熱を活用した革新的なCO2分離回収技術を開発します。今回はフェーズII－STEP1（2018～2022年度（5年間））について公募します。

この事業では、複合計測分析システム（部素材のサブミクロンレベルの局所領域における各種計測分析機器のデータを統合し、AI等による高度な解析を可能とするハード・ソフトウェアプラットフォーム）の開発に注目し、産学官が協調・連携して取り組み、これらを技術の核として新しい計測分析機器等の開発に応用していきます。

クラウドコンピューティングの進展によって、データセンタ等での情報処理量が増大し、それに伴う電力消費量も今後急増することが予想されています。このため、ＩＴ機器等の高速化と低消費電力化を両立できる技術の実現が望まれています。

本プロジェクトでは、IT機器の省電力化・高速化・小型化を目的に、省電力かつ高速な光通信で電子素子間等を通信する集積光回路技術と電子回路技術が融合した新たな光エレクトロニクス技術を実現するための基盤技術を開発します。

昨今、技術革新や新規参入企業の増加等を背景に、宇宙由来の様々なデータの質・量が 抜本的に向上しつつあり、これら宇宙由来のデータと他の様々な地上データが組み合わさったビッグデータにAI 解析技術等を適用することで、様々な課題に対しソリューションを提供していくことが期待されています。
しかしながら、 衛星データは、地球規模での環境を捉える環境衛星データを中心に研究機関向けには多 くのデータがオープン＆フリー化されているものの、産業利用は限定的となっています。
このため、経済産業省では、政府衛星データ等のオープン＆フリー化を進めるとともに、ユーザフレンリーなデータプラットフォーム等を基盤インフラとして整備し、衛星データとその他のデータを組み合わせて利用するアプリケーション事業者の創出等を目的として、政府衛星データのオープン＆ フリー化及び利用環境整備を進めます。

省エネルギー・新エネルギー・CO2削減等のエネルギー・環境分野において、2030年以降の実用化を見据えた革新的な技術・システムの先導研究を産学連携の体制で実施します。当該公募の内容、応募手続きについて、2月13日以降に公募説明会（川崎、大阪、福岡、名古屋、仙台）を開催する予定です。

生物多様性の保全など自然環境を守る研究や活動に、ゴールはありません。 
1985年に設立し、今年で32年目を迎えたタカラ・ハーモニストファンドですが、 これもひとつの通過点。
これからも自然を守る研究や活動を支援していきます。

今回は、以下の(1)～(3)の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助成を行います。
(1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。
(2)日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。
(3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するための活動または研究。

生息地の減少や生態系の変化等、環境問題の深刻化に伴い、数多くの野生生物が危機的な状況に直面しています。私たちは、地球上の生物が多様性を保ちながらお互いにつながり、支え合っていることをあらためて認識し、生物保全への努力を続けていく必要があります。

協会は、設立趣旨のひとつである「人と動物の共存への貢献」を一層進めるために「東京動物園協会野生生物保全基金」を設置し、動物園・水族館の発展振興に資するとともに野生生物保全活動を積極的に進める活動の支援を目的として、平成24年度から助成金交付事業を実施しています。
本助成事業は、国内外のさまざまな主体による野生生物保全活動を推進し、その価値を多くの人に伝えることを目的として実施いたします。

本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関するチャレンジドの利便の増進を図ることを目的とするものです。