助成金カテゴリー: その他

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

公益財団法人東日本大震災復興支援財団（以下、「当財団」）は、東日本大震災で被災した地域の子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復維持し、主体性を発揮して希望を持ってたくましく成長することをサポートするために、「子どもサポート基金」（以下、「本基金」）を設立し、東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動等を行う団体への助成を行ってきました。 本年も、被災した子どもたちを取り巻く中長期な課題を解決、解消する活動を継続して支援するために「東北復興子ども支援事業(※以下子ども支援事業)」にて複数年の助成を行います。 また、本年の子ども支援事業は、単独団体による活動では解決が困難になっている課題の解決や被災 地の発展に繋がる変革を目指し、多様なセクターの団体どうしが緊密な協働体制の下で事業を実施する場合には、これまでより助成額の上限を引き上げて支援します。 これらに加えて、支援活動を継続して行う見込みがある団体の組織基盤作りを目的とした「資金調達力強化・職員育成事業」での助成も並行して実施します。

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」が目指す「未来にわたり住みたいまち」づくりのためには、当社グループが事業活動および社会貢献活動に真摯に取り組むのはもちろんのこと、地域・社会の課題解決に取り組む様々な規模の市民団体を支援し、地域で活躍する多様なセクターの皆様に沿線を活性化していただくことも大変重要なことだと考えています。そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体に助成します。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

食品の安全性の確保の観点から緊急性・重要性が高く、研究の成果が求められる研究課題を追加公募します

金沢市中小卸売事業者の人材育成、ICT化等の取り組みを支援することにより、市内卸売業の競争力強化を図ります。

国内の大学・研究機関及び企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業創出や新用途の研究開発、又は、文化財の保護・活用に貢献する研究開発に取り組む個人又はグループを対象として、情報通信技術を活用した新事業又は新用途の創出につながる研究開発や、情報通信技術を活用した音楽・映像コンテンツの保護・活用につながる研究開発に対して助成します。

厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とし、 独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度、研究課題の募集を行っています。

研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。「IoTを活用した社会インフラ維持管理」に関する研究開発課題の提案を募集します。