助成金カテゴリー: その他

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

●日米両国が国際的責任を分かち合い､世界に貢献するため､世界的視野に基づく協力を推進すること（日米両国の共同による世界への貢献） ●相互理解に基づく揺るぎない協力関係を実現するため､日米両国の各界各層における対話と交流を促進すること（日米関係の緊密化）

「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」は、日本の若者が力を発揮できる環境の創出を行い、若者の豊かな感性を活かし社会的課題を解決することを目的とする。

この活動助成は、東日本大震災、平成23年台風12号災害や平成26年広島土砂災害に関する活動を含め、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組んでおられる団体の活動を公募により支援させていただくものです。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。 そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援いたします。 助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象といたします。

公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。 そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援いたします。 助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象といたします。

日教弘本部教育団体研究助成金は、教育の振興に寄与すると認められる団体の特に有益な研究・活動等に対し助成を行う事業です。

派遣労働者を含めて従業員５０人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

熊本地震では、非常に多くの子どもが影響を受けています。現在は、学校も再開しつつあり、徐々に日常生活を取り戻していく段階にあるものの、地震やそれに伴う避難生活などによって影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアに取り組むことは、引き続き重要です。 当財団では、緊急助成を行い、熊本地震で被災した子どもたちを支える団体の活動を支援します。