助成金カテゴリー: その他

日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。

海外における日本研究を振興するために、日本について研究する学者・研究者等に、日本で研究・調査活動を 行う機会を提供します。自然科学・医学・工学分野は対象外です。以下の三つの種別があります。 1.学者・研究者〈長期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を 含む）を行う研究者等。 期 間：２か月（６０日）～１２か月 2. 学者・研究者〈短期〉 対象者：人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う研究者等で、資料収集・ 調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。期 間：２１～５９日 3.博士論文執筆者 対象者：人文・社会科学を専攻し、日本に関わる研究（比較研究を含む）を行う大学院生等で、原則として博士号 学位の取得に必要な課程を修了し（又はフェローシップ開始時までに修了予定で）、博士論文提出の資格を有し、 学位審査の論文作成のために来日する必要がある方。 期 間：４～１４か月（米国の申請者は最長１２か月）

スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団は、日本財団（（財）日本船舶振興会） から拠出された43億円を基金として、日本とスカンジナビア3国（スウェーデン、 デンマーク、ノルウェー）をメンバー国にスウェーデンの法律に基づく同国の公益 法人として1985年1月に設立されました。その後1987年にフィンランド、1990年 にアイスランドが加盟、現在、北欧5カ国に拡充されております。 北欧諸国は、世界平和の実現に積極的にとりくむ先進国として顕著な貢献を しております。又、福祉、教育大国として世界に位置されている国々でもあり　　 ますが、我が国との関係は、他の欧米諸国と比して必ずしも密接であったとは 云えませんでした。このようなことに鑑み、当財団は、日本と北欧諸国間の人的 交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的とし て活動をおこなっています。 この目的を実現するため1986年より加盟各国において学術、技術の研究案件、 　　 　 大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に 助成を行っております。これまでの助成総数は、4500件を超え、多くの方々が それぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。 　　今後も、北欧諸国と日本との間の交流を深めるべく秀でた調査・研究・ 　　交流事業をできるだけ多く取り上げ積極的に支援してゆく所存です。

県では就農前後の青年就農者の所得を確保する給付金を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図るものとする。

民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることを目的とする。

一般財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」といいます。）は、「自然の叡智」をテーマに開催された2 0 0 5年日本国際博覧会（以下「愛･地球博」といいます｡）の基本理念を継承発展させるために、下記のとおり、平成28年度の愛･地球博成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいます。）を公募します。

寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949（昭和24）年に始まり、今年で67年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949（昭和24）年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991（平成3）年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約493億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添 えに心から感謝申し上げます。 お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建（※）を願い、その再生過程に参加するユースを応援することを目的とし、2012年に「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を立ち上げました。東日本の再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待しています。

本助成プログラムは、市民ファンド／コミュニティ財団の運営基盤が強化されることを目的とし、多様な成長・発展モデルが確立されることを期待して、市民ファンド／コミュニティ財団の事業の要となる助成活動を応援します。 なお、ここで言う市民ファンド／コミュニティ財団とは、広く市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に直接的な助成を行う、市民が主体的に設置・運営する資金仲介組織を指します。 また、助成活動とは、市民活動への助成事業そのものだけではなく、関連する取り組みを含めた広義なものとして捉えています。 皆様からの様々なアイディアによる企画提案をお待ちしています。