大規模な災害が発生した際に、被災地の救援と復興のために、支援金寄付などを速やかに行います。
助成金カテゴリー: その他
平成30年度子どもゆめ基金助成金/子どもの体験活動・読書活動(二次募集

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動に対して助成します。
公益財団法人 楽天未来のつばさ 団体向け支援事業
童養護施設や里親委託家庭で生活する子ども達は、家庭復帰や高校卒業などを機に施設を退所し、社会へ巣立っていきますが、今日の厳しい社会経済状況においては、社会的養護のもとで育った子どもが、次代を担う一員として自立していくためには、家庭で育った子どもと同じスタートラインに立って自立していけるように支援していくことが必要です。 また、社会的養護を必要とする子どもを減らし、本来的な家庭の温かさを感じ、より豊かな夢のある子ども達の未来を実現することも大切です。 楽天 未来のつばさでは、これらの主旨に沿った活動を実施する団体に対し、助成を行います。
国際交流基金日本語普及活動助成
国際交流基金の海外拠点が所在しない国において、当該国の日本語教育機関・団体が実施する日本語普及活動の実施経費の一部を助成する。
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第2回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
国際交流基金 アジア・市民交流助成 (アジアセンター 文化事業チーム)【第1回募集】
日本とアジア諸国の交流の裾野を広げ、アジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進するために、市民レベ ル・地域レベルの交流事業を実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
国際交流基金 日本研究フェローシップ (日本研究・知的交流部 企画調整・米州/アジア・大洋州/欧州・中東・アフリカチーム)
海外における日本研究を振興するために、日本について研究する学者・研究者等に、日本で研究・調査活動を 行う機会を提供します。自然科学・医学・工学分野は対象外です。以下の三つの種別があります。 1.学者・研究者〈長期〉 対象者:人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究(比較研究を 含む)を行う研究者等。 期 間:2か月(60日)~12か月 2. 学者・研究者〈短期〉 対象者:人文・社会科学分野の手法を用いて日本に関わる研究(比較研究を含む)を行う研究者等で、資料収集・ 調査の実施等のため短期の訪日研究を必要とする方。期 間:21~59日 3.博士論文執筆者 対象者:人文・社会科学を専攻し、日本に関わる研究(比較研究を含む)を行う大学院生等で、原則として博士号 学位の取得に必要な課程を修了し(又はフェローシップ開始時までに修了予定で)、博士論文提出の資格を有し、 学位審査の論文作成のために来日する必要がある方。 期 間:4~14か月(米国の申請者は最長12か月)
スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団 助成活動
スカンジナビア・ニッポン ササカワ財団は、日本財団((財)日本船舶振興会) から拠出された43億円を基金として、日本とスカンジナビア3国(スウェーデン、 デンマーク、ノルウェー)をメンバー国にスウェーデンの法律に基づく同国の公益 法人として1985年1月に設立されました。その後1987年にフィンランド、1990年 にアイスランドが加盟、現在、北欧5カ国に拡充されております。 北欧諸国は、世界平和の実現に積極的にとりくむ先進国として顕著な貢献を しております。又、福祉、教育大国として世界に位置されている国々でもあり ますが、我が国との関係は、他の欧米諸国と比して必ずしも密接であったとは 云えませんでした。このようなことに鑑み、当財団は、日本と北欧諸国間の人的 交流を推進し、友好関係、相互理解を深め、世界平和に寄与することを目的とし て活動をおこなっています。 この目的を実現するため1986年より加盟各国において学術、技術の研究案件、 大学間交流プログラム等の教育案件、人的交流案件など各層へ幅広い分野に 助成を行っております。これまでの助成総数は、4500件を超え、多くの方々が それぞれの目的を達成され、さらなる交流も図られております。 今後も、北欧諸国と日本との間の交流を深めるべく秀でた調査・研究・ 交流事業をできるだけ多く取り上げ積極的に支援してゆく所存です。
【埼玉県】青年就農給付金(準備型)
県では就農前後の青年就農者の所得を確保する給付金を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図るものとする。
日本財団 2016年度預保納付金に係る助成金募集
民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることを目的とする。