助成金カテゴリー: その他

一般財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」といいます。）は、「自然の叡智」をテーマに開催された2 0 0 5年日本国際博覧会（以下「愛･地球博」といいます｡）の基本理念を継承発展させるために、下記のとおり、平成28年度の愛･地球博成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいます。）を公募します。

寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949（昭和24）年に始まり、今年で67年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949（昭和24）年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991（平成3）年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約493億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添 えに心から感謝申し上げます。 お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生と被災者の生活再建（※）を願い、その再生過程に参加するユースを応援することを目的とし、2012年に「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を立ち上げました。東日本の再生過程にユースが主体的かつ継続的に関わることで、多くのことを学び、経験し、地域や社会のさらなる発展の担い手として成長することを期待しています。

本助成プログラムは、市民ファンド／コミュニティ財団の運営基盤が強化されることを目的とし、多様な成長・発展モデルが確立されることを期待して、市民ファンド／コミュニティ財団の事業の要となる助成活動を応援します。 なお、ここで言う市民ファンド／コミュニティ財団とは、広く市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に直接的な助成を行う、市民が主体的に設置・運営する資金仲介組織を指します。 また、助成活動とは、市民活動への助成事業そのものだけではなく、関連する取り組みを含めた広義なものとして捉えています。 皆様からの様々なアイディアによる企画提案をお待ちしています。

本プログラムは、東アジアサミット参加国（日、中、韓、米、露、豪、印、ニュージーランド、ASEAN 10か国）を参加想定国として、アジアにおける研究開発を促進することにより、我が国の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。

本プログラムは、東アジアサミット参加国（日、中、韓、米、露、豪、印、ニュージーランド、ASEAN 10か国）を参加想定国として、アジアにおける研究開発を促進することにより、我が国の科学技術の将来の発展に資することを目的としています。

自社独自の技術や素材を活かし、マーケットニーズにマッチした新商品・サービス・ビジネスモデルの開発や、新分野進出、新たな販路開拓等に取り組む丹後の織物事業者を対象に、その推進に要する費用の一部を助成するとともに、京都府織物・機械金属振興センターによる伴走支援を通じ、丹後テキスタイルブランドの適切な発信と、新事業創出・継続的ビジネスの構築に向けた取組のための補助金交付を希望される事業者を募集します。

大阪市では、安心して生み育てられる環境づくりの実現に向けての施策の一つとして、地域の保育ニーズに対応するために、認可保育所の新設や認定こども園の整備、小規模保育事業の実施などにより拡充を図っており、今回、認可保育所を設置・運営していただける法人の第2次募集を行います。

三重県では、県内中小企業が航空宇宙産業への参入や事業拡大を図るため、企業の正社員が海外の学校や海外企業等（＊1）における技術開発能力の向上をめざす際に、渡航経費等の事業経費の一部を補助しています。 　つきましては、下記のとおり社会人留学生を募集をしますので、社員の海外派遣や留学を検討している企業の方は積極的にご応募してください。 　(＊1)自社の海外拠点又は資本関係をもつ海外支店等への留学は補助対象とはなりません。