外国侵害調査費用助成事業(平成27年度)

本助成事業は、自社製品について外国での権利の有効性が相当認められるものを保持し、かつ、他社から権利侵害されていると思われる都内の中小企業者等に対し、事実確認に関する調査や、侵害品の鑑定等に要する経費の一部を助成することによって、侵害対策に対する取組を支援し、権利侵害等の被害を解消することを目的としています。(なお、税関での輸入差止めを行う時は、国内の権利を使用することができます。)

外国商標出願費用助成事業 (平成27年度)

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。

外国意匠出願費用助成事業(平成27年度)

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。

平成27年度「 外国特許出願費用助成事業」

本助成事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする都内 の中小企業者等に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業の 国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

海外ビジネス戦略推進支援事業(F/S支援を含む)

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(実現可能性調査)支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援。 ※F/S(Feasibility Studyの略)とは 企業(経営者)が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。

キャリアアップ助成金【V 短時間正社員コース】

短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するものであり、主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケース等に対し支援。

ものづくり企業グループ高度化支援事業

成長産業分野への参入と高い需要の伸びが期待される海外市場への進出に共同で取り組む中小企業グループを支援することで、グループの製品競争力と経営基盤強化を促し日本の生産拠点を支えるものづくり産業基盤の底上げを図る