助成金カテゴリー: 海外展開

沖縄県では、おきなわSmart Hub 構想や沖縄県アジア経済戦略構想に基づき、情報通信基盤の拡充による県内情報通信関連産業の振興・活性化に取り組んでいるところであり、本事業において、沖縄クラウドネットワークを活用した県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する事業者を支援することで、さらなる振興・活性化を促進します。なお、交付申請額が予算額に到達次第受付を終了します。

この助成プログラムは、国際NGOと当財団とが連携しプロジェクトの推進をはかるものです。世界各地の自然保護問題の解決のため、海外において、現地住民や行政組織、科学者等と接点を持ち、既に活動実績のある団体が対象となります。

JICAでは、国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様から寄附金の受付け、NGOをはじめとする国際協力に取り組む民間団体等が実施する、開発途上国の人びとを直接支援する活動に活用します。

平成30年度「コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金」の補助事業者（執行団体）を公募します。

公益財団法人あいちコミュニティ財団は、「みんなで志金を持ち寄り、愛知県内の課題を見える化し、課題に取り組む民間の非営利団体に必要な志金の流れをつくり、団体の組織基盤を強化する」ことを目指す団体です。この志金の流れをつくるための仕組みが「あいち・なごや・つながる基金」です。すべての人が安心して暮らせる地域と社会と未来を創るため、課題解決に地道に取り組んでいる団体を支援します。

公益財団法人　三島海雲記念財団は、1962年の設立以来、人類の福祉に貢献する学術の両輪として、 自然科学（食の科学、食と健康など）および 人文科学（アジアの史学、哲学、文学など）両分野の研究者の方を支援しています。助成分野は、人文科学部門で、アジア地域を対象とし、史学・哲学・文学を中心とする人文社会科学分野における学術研究（但し、日本を中心とする研究は除く）です。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。

公益財団法人青森県国際交流協会では、国際交流・協力活動を行う県内の民間団体を支援するため、民間団体に対し民間国際活動団体助成金を交付いたします。

この事業は、ロシアの科学技術・イノベーションに係る政策、ファンディングシステム等を概観し、ロシアの科学技術の現状を調査するものです。加えてテクノパークや先進研究基金の概要やプロジェクトマネジメントシステムを整理します。

公益財団法人日本台湾交流協会では，日本又は台湾において文化・学術交流を目的とする事業について経費の一部を助成し、日本と台湾との学術交流及び日本の文化を紹介することにより、日本と台湾との学術・文化交流促進に協力することを目的としています。