助成金カテゴリー: 海外展開

対象となる社会貢献活動は、
大規模災害などの救援、支援活動・戦争や紛争による難民救済などの活動、人権救済活動、地球環境保全活動、ハンディキャップをもった人たちの活動、教育・文化などの子どもの健全育成活動、医療・福祉関係などの活動、地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）、生活困窮者の自立支援活動　です。

この事業は、中国の技術人材育成にかかる政策、高度教育機関や研究機関における技術者育成の環境や制度を概観し、有力な人材がどこで、どのように育成されているのかを把握する調査を実施するものです。

千葉県内で地域の様々なくらし課題解決に取り組んでいる団体、または今後活動を立ち上げようとしている人々を、資金面で助成する制度です。2001年度から「NPO助成基金」としてスタートし、これまでの助成総額は48,065,116円、交付団体数はのべ209団体となっています（2017年度現在）。

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。

今年度造成する「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者等が新たに行う研究開発、販路開拓、人材育成等の取組を支援します。平成31年度の助成事業を募集します。

PCT特許出願、国際商標出願に要する費用について助成します。

三菱財団は2019年に設立50周年を迎えます。50周年記念特別事業の一環として、2019年度に社会福祉事業・研究助成において「助成金額の増額」および「事業助成の見直し」を実施することになりました。

公益財団法人 日韓文化交流基金は、民間の日韓交流事業を支援するため、(1)草の根交流、(2)シンポジウム・国際会議、(3)芸術交流の3分野を対象に助成制度を実施しています。

株式会社テル・コーポレーションは2017年秋、翌年創業30周年を迎えるにあたり、再度コーポレートフィロソフィと向き合い、社会や地域の課題をビジネス的手法解決にあたる社会起業家を支援する「社会起業家助成プログラム」を実施いたしました。
創業30周年を迎え、このプログラムを一度限りとせず回を重ねて新しい起業家を支援していくことを社のビジョンに加えるべく、寄付を公募により行う「第2回社会起業家助成プログラム」を実施することといたしました。

コスモ石油エコカード基金は、2002年の設立以降、石油エネルギーと関連の深い「地球温暖化問題」をテーマとし、国内外の環境修復と保全を行うプロジェクトに助成をしてきました。この度、2019年4月からスタートする新しいプロジェクトを公募します。