助成金カテゴリー: 海外展開

平成30年度業種連携型クールジャパン発信・展開支援事業（我が国の魅力発信強化事業）の補助事業者を募集します。

今年度の応募テーマは「SDGs」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

2009年度から生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

秋田県では、県内の中小企業者等が行う海外展開活動に対し、その経費の一部を補助します。このたび第3回追加募集を行います。

公益財団法人 韓昌祐・哲文化財団の全身、（財）韓国文化研究振興財団は1990年に、日本人と在日コリアンの方を対象として、日韓の歴史や文化の研究・活動によるさまざまな交流を支援する目的で設立されました。
以来、助成基金を通して個人研究や団体活動への数多くの支援を行うことで、両国の理解と友好を深め、豊かな関係を築くお手伝いをしています。現在は、日本人および在日コリアンという枠を取り払い、原則として「日本を生活・活動の拠点とするもの」を助成対象者にしています。

大竹財団では、主旨､活動目的を共にし、社会問題解決に取り組むNGO、NPOに助成金を給付しています。

優れた技術や製品等を有しそれらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部を補助します。

海外展開に意欲的なニッチトップ企業に対し、販路開拓や知的財産権の取得等を支援することで、ニッチトップ企業のグローバル展開を促進し、石川県産業の優位性を活かした海外需要の獲得を目指すことを目的としています。

ニッチトップ企業へ発展するなど、飛躍的に成長するモデル企業を支援・輩出することにより、石川県経済を牽引することが期待される企業を育成し、県産業全体の対外的競争力の向上を目的としています。

アジア生協協力基金は、日本国内の NGO/NPO や市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象事業として、募集します。2009 年度からは生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。