助成金カテゴリー: 海外展開

草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。

一般財団法人自治体国際化協会は、グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体及び総務大臣に認定を受けた地域国際化協会等が行う多文化共生施策に要する経費について、予算の範囲内において地方公共団体及び地域国際化協会等に対し、多文化共生のまちづくり促進事業助成金を交付する。

医療・介護に関連する企業や医療機関などの連携による、自立的・持続的に収益が見込める日本の医療・介護の海外拠点の事業化に向けた実証事業及び外国人患者送り出し拠点構築等のインバウンド促進に資する実証事業を支援することにより、アウトバウンド・インバウンドの両面から日本の医療・介護の国際展開を促進することを目的としています。

本事業では、NGOの国内事務所で働く人材に係る人件費の一部を支援することを通して、NGOが自立した経済基盤を築き、組織として円滑に活動するための運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身につけて、持続可能な組織運営を達成するとともに、活動のさらなる充実や質的な向上につなげてもらうことをめざしています。

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

長崎県内の建設企業が、アジア地馘の建設市場開拓のために行う、事業化可能性調査ODA関連事業等の政府系公的支援事業への応募申請のための企画・計画書作成、雇用外国人材のスキルアップのための人材育成等を行うために要する経費の一部を助成し県内建設企業の持続的発展を支援しようとするものです。

世界を目指すファッションデザイナーズブランドを対象に、デザイナーが抱える販路、ビジネス面での課題・ニーズ等のヒアリングを個別に行い、海外展開で必要となる具体的なソリューションの提案を行います。

農泊に取り組む地域の情報を海外に向けて発信し、訪日外国人旅行者に農泊の魅力を訴求する取組を支援します。

農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上に向けて、農山漁村の優良事例を国内及び海外へ発信し、幅広い層の認知度向上を図る取組を支援します。

ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。