草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。
草の根協力支援型は、国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO 等の団体を対象にした事業形態です。
支援型の事業実施を通じて提案団体が開発途上国への国際協力の経験を積み、事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されています。
秋田県内の中小企業者の方々が、外国への特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、戦略的な産業財産権の活用による海外事業展開を支援します。このたび第2回募集をします。
マニュファクチャリング・インドネシアは、インドネシア最大の国際機械展示会で、12月5日（水）～8日（土）開催します。世界各国の工作機械並びに関連機器、金属加工機械並びに関連機器、産業機械、オートメーション機器、工具、測定機器、その他関連機器メーカー等の多数の企業が出展する展示会です。今回、ジェトロのジャパンパビリオンへ集団出展することとし、和歌山県内企業を募集します。
個別企業に応じた課題を解決するための指導やアドバイスを行い、海外バイヤーが参加する国際見本市「沖縄大交易会」「シンガポールビジネス商談会」等に出展し、同行した専門家から、適宜指導を受けながら、海外バイヤーへの提案や交渉などを実践研修も受けられます。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施し、このたび二次公募をします。
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。
一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門です。