助成金カテゴリー: 海外展開

公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。

経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため，県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部を助成します。 このたび2次募集を行います。

宮崎県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。

広島県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。このたび第2回の公募を行います。

中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、山形県においても第2回公募が行なわれることになりました。

海外展開の検討段階から、計画策定、会社設立・稼働、販路開拓や人材確保・育成など、海外へのビジネス展開に係る一連の取組に必要な経費の一部を助成します。このたび第2回公募を行います。

この度、スポーツ文化ツーリズム（各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結び付けて、新たに生まれる地域ブランドや日本ブランドを確立・発信し、日本及び地域経済の活性化を目指すこと）の成功事例と今後有望な事例の発掘のため、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」として優秀な取組を選定・表彰します。

平成30年度業種連携型クールジャパン発信・展開支援事業（我が国の魅力発信強化事業）の補助事業者を募集します。

今年度の応募テーマは「SDGs」です。
＜SDGs：持続可能な17の開発目標＞から、応募事業で達成を目指す項目を選択いただき（複数選択可）、必要項目を記載のうえご応募ください。なお、達成を目指すうえで特別協賛企業の商品・サービスを活用することもできます。

2009年度から生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。