
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施し、このたび二次公募をします。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施し、このたび二次公募をします。
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組及びその成果等を広くPRするとともに、JAPANブランド育成支援事業のこれまでの事業効果の検証・分析等を行う取組に要する経費を補助することで、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
アイ・シー・ネット株式会社は、新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。
一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門です。
一般財団法人アフリカ協会は、日本とアフリカ諸国の相互理解と繁栄を支援しています。
奈良県内に拠点を置き、海外への輸出に取り組み、成果を上げている事業者を表彰する「海外展開リーディングカンパニー(輸出)表彰」の平成30年度表彰候補を募集します。
一般財団法人日本国際協力システム(JICS)は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成(JICSNGO 支援)を行っています。平成 30 年(2018 年)度は、中小規模 NGO への支援をより積極的に行うため、過去 3年間の事業規模(収入)の平均が 1,000 万円未満の団体を対象とした小規模団体枠を新設しました。小規模団体枠では採択後、専門家による詳細計画策定時のコンサルテーション(参加必須)を予定しており、小規模団体のステップアップを支援します。
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。 どなたでもご応募できますので、奮って、ご推薦/ご応募ください。
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。