有機農業やその他の環境保全型農業は、自然循環機能の維持増進を通じて、環境保全に貢献することはもとより、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化及び多面的機能の発揮の促進に繋がるとともに、消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。しかしながら、我が国では、有機農業については、気象要因から安定的な生産が難しいこと、生産が点在し、小口流通が中心となっているため、需要サイドにおいても効率的・安定的な農産物の確保が難しいこと等の課題がある一方、環境保全型農業についても、コストや労力に見合う付加価値が付かないこと等の課題があり、オーガニック・エコ農業の取組は少ない状況にあります。一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の農産物の調達基準では「有機農業により生産された農産物」が推奨されるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産物の生産及び市場の拡大に向けて、輸出も視野に入れたマーケットインの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりを行うとともに、当該拠点において実践的なアドバイスを行うオーガニックプロデューサーの登録・派遣、生産と実需の結び付けによるビジネス展開や、新規就農・転換者の定着・拡大を図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための取組を支援します。
国土緑化推進機構では、幅広い民間の非営利団体等の主体的・多様な参加による「国民参加の森林づくり」運動の推進を図るため「緑と水の森林ファンド」事業の公募を実施します。
国土の保全、水源のかん養、木材生産など、森林の持つ多面的機能の発揮の有意性が認識される中、近年の地球温暖化防止や、生物多様性の保全、青少年の環境教育の場や心身の健康づくりなど、これまで以上に森林の働きが注目され、緑化の推進、森林整備活動に森林ボランティアとして積極的に関わろうとする人たちが増加しています。国内又は海外で行う森林整備及び緑化推進活動により森林づくり活動の新たな領域の開拓を期待するとともに、 事業内容を特定した事業を募集します。
公益信託アドラ国際援助基金では、開発途上国において援助団体等が行う国民の生活水準の向上に資するための事業に対する資金助成を行い、開発途上国の安定と発展に寄与します。（１）開発途上国において実施される教育の振興、および保健衛生向上のためのプロジェクトに対する資金助成（２）開発途上国において実施される災害救助および飢餓救済のためのプロジェクトに対する資金助成（３）その他目的を達成するために必要な事業の募集を行います。
「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に関係する国際プロジェクト等を対象に、調査・実証事業の効率的かつ円滑な実施を目的として、各種マネジメント支援業務、情報収集、これらに付随する業務を実施します。各種マネジメント支援業務には、対象事業の経済性評価、対象国での法務・税務上のリスク分析、終了事業のフォローアップ等を含みます。
「農林水産物の輸出強化戦略（平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部公表）」等に基づき、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大と食産業の海外展開を促進していく必要があります。
このため、食品産業海外展開支援事業により、我が国農林水産・食品関連企業等が行うビジネス環境の整備・改善のための各種取組支援を行います。
ベトナムでは、国民の過半数が農村部で生活し、その多くが農業に従事していますが、近代的な技術やノウハウが十分に導入されていないため、依然として貧困率が高くなっています。土壌改良、優良種苗の導入、農薬・肥料の適正使用及びポストハーベスト対策等の基礎的な農業技術等の指導等による中核的な農業者の育成、技術の普及等を通じて、農家の生産力や所得の向上を図るとともに、日本企業が求める農産物の供給を可能とすることにより、我が国の農業・食関連企業の進出を促進することを目的とします。
農村部の貧困地域を取り巻く農業事情及び農家の営農実態調査を実施し、専門家による現地農民や農業関係者に対する農産物生産に係る技術や流通販売の改善等の指導及び農業経営に関するワークショップを実施するとともに、我が国が有する先進的な技術や経験・ノウハウの導入を図り、貧困削減と持続的農業の推進を支援します。対象国はミャンマーです。
これまで日本政府は、日本企業による海外展開を支援することによりフードバリューチェーン（FVC）構築を図ろうとしていますが、課題の多いアフリカや一部の途上国では思うように進んでいません。日本の食関連企業の中には、そうしたアフリカ等の市場参入に関心を持つものもあることから、企業と現地に根ざした日本人起業家等とが連携して市場参入等を図ることにより、FVCが構築されることを目的とします。
相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。対象国はアフリカ諸国です。
