助成金カテゴリー: 海外展開

NEDOは、平成26年7月、イスラエル産業技術研究開発センター（MATIMOP）との間で基本協定書（MOU）を締結し、両国の産業技術分野における研究開発を促進することに合意しました。この事業では基本協定書に基づき、両国企業の共同研究開発を支援します。

NEDOは、平成22年9月フランス公的投資銀行（Bpifrance：旧OCEO）と、日仏企業のイノベーション促進のため協力することに合意し、覚書（MOU）を締結しました。この事業では、覚書に基づき、両国の企業等の技術開発、イノベーションにおいて、戦略的重要性のある分野で日仏企業間の連携が促進されることを目指しており、Bpifranceと同時期に、日仏の企業等による研究開発協力事業の公募を行います。

NEDOは、平成29年3月に、経済産業省とともにドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）と、両国が「コファンド形式」にて、企業間の国際研究開発を支援していくことに合意し、共同声明に調印しました。NEDOは、この共同声明に基づき、「インダストリー4.0」や「IoT（Internet of Things）」の概念を打ち出して世界をリードしているドイツと、日独の企業等による「国際研究開発／コファンド事業」の公募を行います。

我が国には、その地域の気候や風土をいかしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しています。これら産品を地理的表示（以下「GI」といいます。）保護制度により、地域の産品を登録し、保護されることで取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れる一方、海外では我が国のGI保護制度に登録された産品（以下「GI産品」といいます。）の名称が使用された商標が第三者により商標出願が行われるなどの事例が確認されています。
本事業では、GI保護制度の活用を進め地域の農業・食品産業の活性化につなげるため、GI保護制度の登録申請や普及を支援するとともに、GI保護制度を有する国との相互保護の推進や我が国農林水産物の輸出力強化につなげるため、海外における我が国GI産品の保護・侵害対策を強化するための取組を行います。

国内の食品関係事業者等が国際的に通用する食品安全管理規格の認証を取得しやすい環境を整備するとともに、食品安全の取組を標準化することでコストの最適化を図るため、日本発の食品安全管理規格・認証スキームの策定のための取組について支援します。

日本企業の海外展開や新たな視点によるイノベーションの創出等の促進の観点から、高度な技術を有する外国人材の活用は、日本企業の競争力強化に資すると考えられます。外国人材の採用を計画する日本企業は近年増加していますが、特に中堅・中小企業においては、外国人材と働く経験やネットワークの不足等により、その活用が進んでいないのが現状です。
本事業では、日本企業（中堅・中小企業）における外国人学生や留学生等のインターンシップ受入れを通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進します。

開発途上国の社会課題の解決に繋がる製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業を支援します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。

日本のことをよく知る、又は関心のある新興国人材のネットワークの維持・発展を図るためのSNSコミュニティの運営や、ジョブフェアの開催等を通じた親日・知日人材の日本国内及び現地での活躍推進を図るための取組を実施します。補助事業者（事業実施機関）を募集します。

アジア地域を中心とした新興国等では、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれており、こうした国々におけるCO₂削減及び省エネルギー対策を促進することは、地球温暖化対策上重要です。本事業では、日本企業が持つ先進的な低炭素技術（省エネルギー・再生可能エネルギー等に関する技術）の国際展開を促進し、温室効果ガスの削減に貢献するため、エネルギーインフラ等の運転・保守管理や現地日系企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のための現地人材を育成します。

あらゆるモノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等において、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、関連技術情報や実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施します。この事業の実施者を公募します。