助成金カテゴリー: 海外展開

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。

優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の1／2を上限として設備補助をします。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

東京都が主導する文化プログラムの考え方（※）を踏まえ、海外からのアーティスト等の新しい作品発表を対象とし、招聘元（あるいは主催者）となる国内の芸術団体・民間団体・民間企業等に対して、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

経済産業省では、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の一環として高い技術力や優れた事業アイディアを持つ中堅・中小・ベンチャー企業等を、シリコンバレーをはじめとする世界のイノベーション拠点に派遣し、ベンチャー・エコシステムの仕組みと活用方法を学ぶとともに、世界展開の知見とネットワークを獲得する機会を提供するプログラムの参加企業を募集します。

2009年度からは生協総合研究所(以下、生協総研)の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

この事業は、対象国のニーズ・動向等を踏まえつつ、我が国の質の高いインフラ技術やノウハウ等を活用することが可能と考えられるインフラ開発・投資事業について、対象国関係者に提案できるよう、その実施可能性調査を行うことを目的としています。

　本助成事業は、東京都が策定するイノベーションマップ※に示された開発支援テーマに合致する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して研究開発の委託を行うものです。「IoTを活用した社会インフラ維持管理」に関する研究開発課題の提案を募集します。

「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の出捐(寄付)によって設立されました。2017年3月現在の基金総額は、約8億8万円となっています。 アジア・太平洋地域はこの30年の間に経済開発がすすみ、人びとの生活水準も飛躍的に向上してきました。しかし、その一方で貧富の格差の拡大をはじめ、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況も明らかになってきています。また、健康や生命の安全など生存の条件が確保されない状況のもとで暮らす人々もまだ多く存在しています。私たちは、このような問題を解決するための一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。