助成金カテゴリー: 海外展開

外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金（平成29年2月1日始期分まで）の1／2を補助します。

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。

本事業は、外国人旅行者（※）向けの新規性かつ継続性があり、地域の観光資源を活かした多摩地域（※）または島しょ地域（※）を周遊する発地型旅行商品または着地型旅行商品の造成、販売に対し、必要な助成金を交付することにより、外国人旅行者の誘客を促進することを目的とする。

目標達成を確実なものとするため、平成29年年始を目途に、本格的な運用へと進めていく必要があり、本事業では、当該規格を本格的に運用するにあたっての実施機関となる「認証機関」の候補者に対して、当該機関の立ち上げ及び運用に係る支援を行います。

訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、ソフト面・ハード面両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図ることを目的に、「観光拠点情報・交流施設」の取組に対する支援として、施設の整備・改良、設備の設置等に要する経費の一部について支援をします。

両国民間の日韓交流事業を支援するため、(1)草の根交流、(2)シンポジウム・国際会議、(3)芸術交流の3分野を対象に助成制度を実施しています。

情報通信に関連する若手研究者が海外における学会に出席し、研究発表を行う場合において、渡航費の一部を援助。