助成金カテゴリー: 海外展開

地方ブロック規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的に行う産地間連携の取組や対象国・地域が求める検疫条件等へに対応の輸出環境整備を図る取組、実用的な輸送コストの実現を図るため、輸出モデルの開発・実証を行う取組を支援する事業について、事業実施候補者を公募します。

販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成。

茨城県農産物等の海外での認知度向上と販路の定着のために、現地量販店での試食販売やレストランでのフェア等による数日間のプロモーションを行うための経費の一部を助成します。

農業者等による海外販路開拓に向けた活動や海外展示会等への出展、海外バイヤー等の招へいを行うために必要な経費の一部を助成します。

この事業は、エネルギーインフラ等の運転保守管理人材や、海外工場の生産プロセスの省エネ化に資する人材の育成支援を通じて、 CO2排出削減や、我が国企業の海外市場開拓に資することを目的としています。 現地人材を日本に受入れる際の費用や日本から専門家を派遣する際の費用等の一部を補助します。

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業の方々のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2／3（上限額400万円）をジェトロが負担します。

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」は、オリパラ基本方針推進にあたっての重点分野である「文化を通じた盛り上げ」にかかる試行プロジェクトを実施し、その効果・改善点を調査・分析することで、オリパラムーブメントを醸成し、もって基本方針を推進することを目的とするものです。この事業を実施するにあたり、2020年のオリパラ大会の開催に向けた機運醸成のため、日本文化の魅力を世界に発信し地域活性化につなげる試行プロジェクト約30件を公募します。

海外拠点設立等の事業化可能性調査（F／S）調査の支援（最大75万円）を行うため、3年以内に海外拠点設立の計画を持つ市内中小企業を募集します。国際ビジネスに精通した専門家（横浜ビジネスエキスパート）が、国内での予備調査と海外現地調査をサポートします。