助成金カテゴリー: 海外展開

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。海外関連の業務に従事する従業員に対して訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援。

この補助金は、補助事業者が海外有識者の招聘を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品や地場産品等を、改めて海外の有識者の視点でそれらの技術を再評価し、新たな切口での地場産品等の産地ブランド化に向けた産地ＰＲ等の取組を支援するための費用を補助することにより、海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

積極的に外国人旅行者を受け入れる宿泊事業者の取組を支援するため、平成28年度から、受入環境の整備に係る補助対象を大幅に拡大しました。

「RIT事前調査事業」は、海外とのビジネス交流に意欲があるものの、海外地域の産業や企業情報、交流先候補となる団体の情報収集が不十分なため、RIT本体事業の申請要件を満たすことが出来ない場合に利用できます。この事前調査事業を通じて、ビジネス交流に必要な情報の入手や、交流先となる団体等の調査を行い、海外側実施主体を選定するほか、商談実施に向けたビジネス交流計画を立案します。2017年度新規案件募集を開始します。

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program：以下、RIT事業）では、ジェトロの持つ海外情報・ネットワークを駆使し、日本各地の産業集積地の皆様とともに海外地域との産業交流活動を行い、両地域・企業間の新規市場開拓、共同開発イノベーション等の推進を図り、地域経済の活性化の一端を担うことを目指します。

外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、ジェトロを通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。