助成金カテゴリー: 海外展開

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

輸出の際に要求される試験データや認証取得に関して「相談窓口の設置」「情報提供セミナーの開催」「情報提供パンフレットの作成」を行い、中小企業等に情報提供等を行います。中小企業等に試験・認証に関する情報提供等を行う事で、海外展開を支援。

地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、課題の解決の推進を支援します。

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F／S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。海外関連の業務に従事する従業員に対して訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。

本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループ（※）が改善・解決を目指すプロジェクトを支援。

この補助金は、補助事業者が海外有識者の招聘を通じて、隠れた魅力を秘めている多種多様な伝統的工芸品や地場産品等を、改めて海外の有識者の視点でそれらの技術を再評価し、新たな切口での地場産品等の産地ブランド化に向けた産地ＰＲ等の取組を支援するための費用を補助することにより、海外販路開拓や地域経済の活性化等に寄与することを目的とする。

複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。