助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

この事業は、スマートコミュニティ技術に係るユースケースの最新動向について調査・分析を行うと共に、ユースケース登録に必要、かつ具体的な手順、手続を整理し、公表するものです。

この事業は、海外市場での事業展開も見据えた実用化開発を支援するために、諸外国における福祉用具に関する法規制や市場の動向に関する調査を行うものです。平成30年度から31年度にかけて、欧州に関する調査を行います。

「攻めのサービス産業等応援事業」では、更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強みやIoT等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。第3回は小規模企業者のみの募集となります。

この事業は、内閣府「エネルギー・環境イノベーション戦略」やエネルギー基本計画等で言及されている主要な革新的な技術について、技術シーズの現状評価、実用化までのボトルネック課題抽出を目的とするものです。

企業・団体等サイバーセキュリティ対応の最前線（現場）において優れた功績を挙げている個人・団体を「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰を行います。

川崎市では　市内中小事業者等の生産性向上や職場環境改善に資する、パッケージソフトやクラウドサービス等のITツールの導入や、就業環境改善等のソフト的な取組や、IoTシステム・生産設備導入などハード導入を実施する市内中小企業者等に対して、経費の一部を助成いたします。

公益財団法人パナソニック教育財団では、さまざまなICTを効果的に活用して、教育内容および教育方法の改善、 充実に取組む実践的研究 に対して１年間助成をする「一般」と、学校が抱える普遍的なテーマについて、モデル的に取り組む学校を募集し、全校体制で継続的に取り組んでいただき、そのプロセスや成果についても広く公開してもらう２年間助成の「特別研究指定校」制度の２種類があります。

公益財団法人永守財団は、科学技術分野において、研究者・開発者を支援し、科学・産業の発展に寄与するとともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献することを目的としております。 中でも、我が国のモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野において、「私たちの豊かな生活」と「地球環境の永続的保全」という大きな課題に取り組み、画期的な技術の発展につながる研究に対し、その一助として、助成いたします。

農産物の生産（１次産業）に加え、付加価値を高める加工や製造（２次産業）、新たな販売・サービス（３次産業）による販路開拓などの取組により、農業経営を多角化し、収益力を高めるため、生産者組織等が行う６次産業化に向けた取組を支援する公募提案型の事業です。このたび2次募集を行います。

茨城県は、県内での宇宙ベンチャー等の創出や県内企業の宇宙ビジネス分野への新規参入を促進し、いばらき宇宙ビジネス創造拠点」の形成を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対して補助を行います。