助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

一般社団法人日本免震構造協会では、研究助成事業として、免震・制振建築物に関連する技術の発展、その社会への普及推進を目的とし、毎年、免震・制振建築物に関連する調査研究を支援しています。

中小企業者等と農林漁業者と、通常の商取引関係を超えて協力し、農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは難しかった商品やサービスの開発などを支援します。

福島県では、豊富な森林資源を循環利用し、森林環境の適正な保全と持続可能な社会づくりを進めるため、県産材の需要拡大に向けた新用途・新技術の開発や普及啓発活動に係る事業計画の提案を公募し、そのうち優れた事業提案に対し、県の定める予算の範囲内で補助金を交付します。

燃料電池自動車（FCV）の世界最速普及を実現するため、水素ステーション（HRS）等に係る超高圧水素技術（大気圧の約千倍の水素を安全かつ安価に製造・貯蔵・輸送するための技術）等に関して、普及期を見据えた課題に対応するための研究開発等を進め、規制改革実施計画等に基づく規制見直しの推進（金属材料の水素特性判断基準、リスクアセスによる設備構成検討等）や水素ステーションの整備費・運営費の低減に資する技術開発（高圧水素対応の高分子技術、電気化学式ポンプ、機器のパッケージ化検討等）を実施します。更に、FCVの国際競争力確保に向け、車載用高圧水素タンクや充填する水素の品質管理方法等の国際基準調和・国際標準化等について研究開発を実施します。

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

地震などの自然災害や大規模な事故災害（鉄道事故、道路・橋梁・トンネル事故等）の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。本助成事業では、普及を見据えた防災技術・製品の実用化を支援します。

JST（科学技術振興機構）は、国際的な共同研究を推進する「戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）」の一環として、「災害初期対応技術」に関する共同研究提案を募集します。欧州委員会（European Commission）はHORIZON 2020において研究提案の募集を予定しています。JSTは、この募集に応じるコンソーシアムに参加する日本側研究参加者に対して、研究費を支援することを予定しています。

本事業では、漢方、鍼灸等の「統合医療」に関する研究を行い、国民及び医療従事者の健康保持や疾病治療・予防の選択肢を増やし、医療の質の向上をはかるための委託事業です。
国内外の「統合医療」及び近代西洋医学と組み合わせる各種の療法に関する学術論文を収集するとともに、国内の代表的な拠点において、医師をはじめとする他職種が関わることによって行われる質の高い臨床研究を支援し、その成果を患者・国民及び医師などに還元するといった実践面のアプローチを併せて進めることによって、「統合医療」に関する科学的知見の集積を図ることを目的としています。

東京では「スポーツ・健康」「バリアフリー」「環境」「観光・おもてなし」をはじめとする幅広い分野で中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。
「世界発信コンペティション」は、中小企業の製品・技術、サービスの開発や販路開拓を促進し、その優れた製品やサービスを国内外に発信するため、「製品・技術（ベンチャー技術）部門」「サービス部門」の２つの分野でコンペティションを実施します。革新的で将来性のある製品・技術、サービスについて表彰し、開発・販売等奨励金を交付します。