助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

本支援事業は、都内中小企業者等が取り組む革新的なサービスの事業化に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を行うことで、東京発の新サービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進し、都内中小企業の産業競争力強化、都民利便の向上、新市場創造における雇用創出を実現し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発について、その一層の発展及びそれに従事する若手研究者の意欲向上に資するため、優れた功績を挙げた若手外国人研究者、将来の技術革新等につながる優れた研究業績を挙げた若手外国人研究者に対して、表彰します。また、1名毎に5千米ドルの報奨金を授与します。

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンスモデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした「IoTサービス創出支援事業」に係る提案を公募します。

日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在の部品・部材を対象に「モノづくり部品大賞」を実施します。日本のモノづくりに寄与する卓越した部品・部材を募集します。

北海道内の産業クラスター研究会および地域活動グループが取組んでいる、地域の「強み」や「特色」を活かした『ものづくり』をとおして地場産業の振興、地域戦略の策定などの活動を支援します。

北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設（北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む）を有効活用した食品開発のモデル事業を支援します。

中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

補助対象事業は、中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等です。

平成29年6月に「未来投資戦略2017」が取りまとめられ、革新的技術による社会問題解決、新たな需要創出と生産性革命が求められ、、「第5期科学技術基本計画」に基づく「科学技術イノベーション総合戦略」においては、未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組が求められているところです。

本事業は、新産業創出に結びつく将来有望な技術シーズを発掘し、先導研究を実施することにより有望な技術に育成して、将来の国家プロジェクトに繋げていくことを目的とします。

平成30年度からはIoT社会の到来により急増した情報の高度な利活用を促進するため、ネットワークの末端（エッジ）で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のクラウド集約型から処理の分散化を実現する技術や著しく増加するデータの処理電力を劇的に低減できるような新原理の次世代コンピューティング技術等の実現を目指した研究開発を実施することを検討しています。この調査においては、プロジェクトの効率的かつ効果的な推進、及び中小・ベンチャー企業の参画における課題等の調査・分析等を行うものです。

「橋渡し研究機関」の要件への該当の確認を希望する公的研究機関、大学又は高等専門学校からの申請をNEDOが受付け、要件への該当を確認します。要件への該当が確認された公的研究機関、大学又は高専については、「橋渡し研究機関」としてNEDOのホームページにて公表します。現在公募をおこなっている、平成30年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（助成事業）において、共同研究先として参画するためには、「橋渡し研究機関」の要件への該当が確認されていることが必要です。