助成金カテゴリー: 研究開発/商品・サービス開発

大学等の研究開発人材（大学生・大学院生等）との人材交流・共同研究を通じた人材の高度化を目指す、さいたま市内の研究開発型企業の人材育成高度化事業を公募し、上限100万円（総事業額の３分の２まで）をマッチング・ファンド形式にて、さいたま市産業創造財団が負担するものです。

公益財団法人茨城県中小企業振興公社では，優れた技術等を有し，かつ，それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し，国際競争力の向上，経営基盤の強化，海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として，茨城県内中小企業者が，既に国内に出願している産業財産権（特許，実用新案，意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。

先端産業の育成を図るため、産学連携による研究開発プロジェクトに対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

マレーシアの市場に向けて、農林水産物を活用した商品等を展開しようとする中小企業・小規模事業者に対して、現地の市場ニーズに精通する専門家を招聘し、継続的に商品の開発・改良のアドバイスを得る機会を提供します。 また、専門家のアドバイスに基づき、現地のニーズに即した商品を開発・改良したのちに、現地商業施設にて開催予定の求評会を通じて現地ニーズの確認や商品改良のフォローアップを行っていきます。

神奈川県が「さがみロボット産業特区」で取り組んでいる「神奈川版オープンイノベーション」において、早期の実用化が望まれている生活支援ロボットにかかる新たな共同開発プロジェクトを募集し、その早期の立ち上げを支援することで、生活支援ロボットの普及・実用化を目指す本特区の取組の加速を図ります。

まちづくりの主体である市町村と連携し，商店街活性化に向けたプランの策定やプランに基づく事業実施などを支援することにより，商業集積としての魅力づくりや地域住民の暮らしを支えるコミュニティ機能の強化等を図り，消費者や地域住民のニーズに応える“魅力ある商店街”を実現することを目的

地域の創意・工夫による商店街活性化プランを公募し，コンペ方式により選定された事業に対し補助金を交付することにより，商店街活性化を支援するとともに，地域の気運を醸成し，新しい取組へのきっかけをつくることを目的

市内の中小企業者が自ら行う新製品、新技術等に関する技術研究（以下、「研究開発」という。）に要する経費について補助金を交付することにより、中小企業の研究開発を促進し、中小企業の製品の高付加価値化、中小企業の新分野進出の円滑化及び経営環境保全等を図ることを目的としています。

中小企業へのロボット技術の普及、2020年東京オリンピック・パラリンピック等における本事業成果のPR及び中小企業のロボット産業への参入支援を目指す。

県内農業生産組織及び農業生産法人が農業生産と一体的に行う『付加価値を高める加工・製造や新たな販売戦略による販路開拓等の取組』を支援し、農業の６次産業化モデルを育成することを目的とした公募提案型の事業であり、企画設計・研究開発・販路開拓等の６次産業化に必要な経費を助成します。