商店街における個店の集客力・販売力を高め、「あの店で買い物をしたい」と足を運びたくなるような魅力ある店（繁盛店）づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。
そのために、個店の魅力向上のためのノウハウを提供し、商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的・継続的に実行できる人材の育成および組織基盤の構築を図ります。
本年度は「１日体験コース」、「実践コース」、「フォローアップコース」（新規）、「事業承継・創業後サポートコース」（新規）の４つのコースです。
アイヌ中小企業の産業の振興を図るため、アイヌ民工芸品に関して、展示・販売会開催支援、技術研修支援を実施する事業です。平成30年度予算の公募を開始します。
いじめや児童虐待、ネグレクト（育児放棄）、子どもの貧困問題など、子どもを取り巻く環境が深刻化しています。このような状況を改善、解決するためには表出された問題への対処だけではなく、その根本原因を探り、多様なステークホルダーが組織の枠を超えて互いの強みを出し合い課題解決を目指す先駆的な取り組みが必要だと考えます。予測される未来から逆算して今何をすべきか、未来の担い手である子どもたちが将来に希望をもって成長できる社会をつくるのは今の大人の役目ではないでしょうか。
ちばのＷＡ地域づくり基金では、「子どもの今と未来を支える基金」に寄せられた“志金”を生かし、一つの組織だけでは解決に至らない深刻化する問題に対し、多様なステークホルダーによる課題の社会化や解決策の創出、持続可能な仕組みづくりをめざす取り組みを支援します。
東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。
本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。
長野県長寿社会開発センターでは、中高年の皆様が経験や知識を生かして地域社会に貢献しようとする活動に対して助成を行い、地域社会への関わりを深めるきっかけとすると共に、明るく豊かな長寿社会づくりを目指しています。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。
地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、IoT技術を活用し、生産性向上や付加価値向上につなげる仕組みを構築する埼玉県内中小製造業の皆様を対象に「埼玉県スマート工場化支援事業補助金」を交付します。
日本NPOセンターと一般財団法人児童健全育成推進財団は、一般財団法人住友生命福祉文化財団の協賛を受けて2007年から「子どものための児童館とNPOの協働事業」（通称：NPOどんどこプロジェクト）を展開してきました。
この事業は、地域の課題に主体的に取り組んできたNPOと、子どもの拠点として活動してきた児童館との連携によって、子どもが地域の課題に触れる機会を提供し、子どもたちと地域が共に気付き、地域ぐるみで学びあう環境を創出する事業です。
こうした機会を広く提供するべく「どんどこ助成プログラム」として、全国から協働事業を公募し、資金支援を行います。